鎌倉市／個人住民税の給与特別徴収について（事業者の皆様へ）
社会保険料控除 …… 83万6110円 （所得税と同額）• 【翌年1月から4月30日までに退職等をした場合】 特別徴収できなくなった残りの税額は、ご本人から申し出がない場合でも給与又は退職金から一括徴収することとされています。 それ故、「通知書」と源泉徴収票では、一部の控除金額等が異なったりしますので、早合点されませんように。
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社会保険料控除 …… 83万6110円 （所得税と同額）• 【翌年1月から4月30日までに退職等をした場合】 特別徴収できなくなった残りの税額は、ご本人から申し出がない場合でも給与又は退職金から一括徴収することとされています。 それ故、「通知書」と源泉徴収票では、一部の控除金額等が異なったりしますので、早合点されませんように。
13ふるさと納税などの寄附金税額控除額の表示 左最下・赤色の枠 ふるさと納税などの寄附金控除額の確認ができます。 しかし、給与等の支払いを受ける人が 常時１０人未満の特別徴収義務者においては、毎月納入する特別徴収税額を、６月～１１月分（１２月１０日納期限）と１２月～翌年５月（６月１０日納期限）の年２回に分けて納入することができます。
８．給与支払報告書及び公的年金支払報告書の光ディスク等による提出ついて 平成２６年１月１日以降に各市町村に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書については光ディスク等または地方税ポータルシステム（eLTAX:エルタックス）により提出することができます。
納税額が決まるまでの流れをチェック 住民税が決まる際の計算の流れは、所得税と同じです。
３．特別徴収と普通徴収の併徴について 併徴とは、特別徴収と普通徴収を併用することを言います。
＜納期の特例制度について＞ 従業員が常時10人未満の事業所については、市町村長の承認を受けることにより、年12回の納期限を年2回（6月～11月分を12月10日、1月～5月分を6月10日）にまとめてお納めていただく制度（納期の特例制度）を利用できます。 通知書の書式は市町村ごとに異なるため、市町村によっては「寄附金控除額」がない場合があります。 ただし残りの税額が給与又は退職金の額を超える場合や、死亡による退職の場合はこの限りではありません。
郵便事情等により、お手元に届くまで数日かかりますが、5月31日になっても届かない場合は市民税課へご連絡ください。
たいていのブログや税理士事務所のサイトでは、ここの説明でもう読む気がなくなってしまいますね・・・ まあ、深く考えないで、簡単に行けばOKです。
適用されるはずの所得控除等について住民税に反映させるには 年末調整の対象だった方については、年末調整で考慮された所得控除項目がきちんと反映されているか住民税決定通知書でチェックしましょう。
eLTAXを通じて給与支払報告書を提出する際の通知先e-Mailアドレスには、特別徴収税額通知（電子署名有り）をダウンロードする際のパスワード（「保護番号」）を送信するため、ご担当者様の最新のe-Mailアドレスをご登録ください。
転勤・転職の場合 転勤・転職により特別徴収する事業者が変更となる場合は、転勤・転職元の事業者はに事業所の所在地、名称、特別徴収済税額等の必要事項を記入し、転勤・転職先の事業者に送付等してください。
20税額は原則として6月から翌年5月までの12回に分けて徴収していただくこととなります。
住民税というのは賦課課税方式といい、勤務先から送られてくる「給与支払報告書」（記載されている内容は源泉徴収票と同じ）や確定申告のデータをもとに、市区町村が住民税を計算する仕組みとなっています。
確定申告書の第二表に 『住民税に関する事項』という欄があり、 「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法」を「給与から差引き（特別徴収）」と 「自分で納付（普通徴収）」のどちらかを選択して下さい。
税額決定通知書の左部分。
当該年度（6月分から翌年5月分）の途中において、特別徴収税額通知の受取方法・「特別徴収税額通知に関するお知らせ」の受取用メールアドレスを変更されたい場合は、「特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の受取方法・メールアドレス（保護番号受取用）変更届出書」を提出してください。 その際に再度テストデータ の提出をお願いする事もございます。 特別徴収義務者とは、納税義務者に対して給与等を支払っている事業主のことで、給与支払者とも表現されます。
15この特例を受けるには、を提出して、市町村長の承認を受ける必要があります。
コンビニエンスストア、スマートフォンアプリでも納付できます ・コンビニエンスストアでのお支払い 納付可能な店舗は、納付書うら面をご覧ください。
申告書には、退職所得を納入する月、退職した給与所得者の人数、市民税・県民税それぞれの税額を必ず記入してください。
・その他 医療費控除とか 生命保険料控除あたりがメジャーですね。
お問い合わせ先 相模原市 市民税課 賦課班• 事業専従者である（個人事業主の専従者のみが対象）• 会社から市民税課に連絡があり、特別徴収が始まります。 特別徴収税額通知（電子署名有り）を提供した事業者には、書面での決定通知書の送付は行いません。
15＜納入金額に変更がある場合の納入方法について＞ 鎌倉市では年度の途中で税額変更等が発生し、納入金額に変更が生じた場合でも改めて納入書はお送りしていません。 従業員にお渡しいただく「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・決定通知書（納税義務者用）」及び6月以降に発送する「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」については、従来どおり書面による通知となります。
一方、勤務先にも住民税決定通知書（特別徴収義務者用）という書式が市区町村から送られ、住民税の天引きの資料として利用されています。
所得控除は何かというと・・・上記のスーツ代以外の引けるものです。
赤枠内の一番右下の金額は合計金額です。
これはどんな人でも自動的に ３３万円の金額が入っています。 （笑） さすがに年収などを公開するのは、はばかられますので、隠します（笑） 住民税が給料から天引されている方は６月にこういう紙をもらうはずです。 ここまで計算できれば、住民税の計算は比較的シンプルです。
15１３、特別徴収税額 所得割額 ＋ 均等割額 ＝ 特別徴収税額 つまり 市民税（茶色＋水色） ＋ 県民税（茶色＋水色） ＝ 黄色 そしてこれが実際に納める住民税の金額です。 住民税で検索してたどり着いてくださった方には、こちらの２つの記事もおススメです。
詳しくは釧路市のをご覧ください。
藤沢市の市税等徴収金の滞納がないこと ５ 市民税・県民税・特別徴収税額の納期の特例に関する届出書 納期の特例を適用中の特別徴収義務者で、適用要件の「給与受給者総人数（事業所全体の従業員）が常時10人未満であること」を満たさなくなった場合や、自己都合等で納期の特例の適用を取消す場合は、「市民税・県民税・特別徴収税額の納期の特例に関する届出書」を提出してください。
また、平成30年度の税制改正により、前々年に税務署へ提出すべき源泉徴収表が100枚以上であった場合、令和３年1月1日以降に提出する給与支払報告書については、電子申告が義務化となります。
１０、税額控除額 黄緑枠の部分です。
２．給与からの特別徴収を始めたいときは ～特別徴収義務者の方は～ 年度当初（６月分）から特別徴収を始めたいときは、年末調整で給与支払報告書を提出する際に、個人別明細書を仕切紙で分けて提出いただくか、受付時に特徴希望の旨を受付職員に伝えていただければ、５月に税額通知書や納入書綴など特別徴収関係書類一式をお送りいたします。
ということで上の計算式で求めた金額を 経費として認めましょうと国が決めました。
特に年末調整の対象から外れた方は年末調整されていない「給与支払報告書」が勤務先からお住まいの市区町村に送られるため、結果として生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除や配偶者控除の適用の有無について記載のない「給与支払報告書」に基づき住民税が決定されてしまうのです。
でもスーツとか仕事で使うためのものも買ってますよね。
給与が少なく税額が引けない（例：年間の給与支払額が100万円以下である）• 住民税の所得控除額が所得税の所得控除額より小さいことを考慮し、実際には調整控除が考慮されたり、住民税計算過程の間、端数切り捨て処理がなされる場合があります この住民税決定通知書に記載された税額が、給与所得者の場合には6月から翌年の5月にかけて給与から天引きされる旨が住民税決定通知書の表面の右下に記載されることとなります。 退職者又は退職予定者（5月31日までに退職予定の場合） 上記に該当し、普通徴収にされる場合は給与支払報告書を提出する際に、「」の提出が必要となります。 鎌倉市に提出していただく場合は、次の書類を「総務部市民税課」宛に提出してください。
5例えば 年収６００万円でしたら、上の図の赤丸部分に該当します。 JavaScript（アクティブスクリプト） を無効のまま文字サイズを変更する場合には，ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。
また、普通徴収に該当する従業員がいる場合、個人別明細書の普通徴収欄にチェックし、摘要欄に普通徴収に該当する符号（普A～普F）を入力するだけでよく、普通徴収切替理由書を別途書面で提出する必要はありません。
他の事業所で特別徴収されている（例：乙欄適用者）• ５．異動後の未徴収税額の徴収方法は• 送付された「給与所得者異動届出書」に、転勤・転職先の事業者が所在地、名称、特別徴収開始月等新たに特別徴収を開始するにあたり必要な事項を記入して市町村にご提出いただくことにより、転勤・転職した人の特別徴収が継続されることとなります。
並べてご覧くださいな。