納品書の保管期間の考え方について｜SANBOH TOWN CASIO
個人事業主の場合の保管期間 個人事業主の納品書の保管期間は、一律で5年間となっています。 結局，最低10年間保存しておくと考えることになりましょう。
個人事業主の場合の保管期間 個人事業主の納品書の保管期間は、一律で5年間となっています。 結局，最低10年間保存しておくと考えることになりましょう。
正しい仕方で保管するということに加えて、安全性や手間なども考えて総合的にどの方法を採るかを決めるようにしましょう。
納品書の書き方や記載項目に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
普段あまり使わないような前年度以前の書類は書類保管サービスに預け、保管期間が過ぎたら破棄の手続きを行うのがオススメです。
2 6年目以降のマイクロフィルムによる保存方法 帳簿書類の保存は、紙による保存が原則ですが、保存期間の6年目以降（一定の書類については4年目以降）の帳簿書類は、一定の要件を満たすマイクロフィルムにより保存することができます。
2-2. 基本的に納品書は商品が納品されたときに発行されます。 紙での管理に比べ強固なセキュリティ対策ができ、紛失や盗難のリスクを低減できます。
発行トラブル 納品書は、領収書の代わりとすることは出来ません。
なお、電子計算機出力マイクロフィルム COM による保存を行う場合には、あらかじめ所轄税務署長に対して申請書を提出して承認を受けることが必要です。
）、閲覧及び謄写の請求への対応も必要になりますので、お忘れなきようご注意ください。
法人税法施行規則第67条の2 法人税法施行規則には上記のように示されています。 建前上は法律に載っているからまずいんでしょうが、実務的に、実際こういったちょっとした事務用品に対する納品書に対してもどこの会社も律儀に保存してるモノなのかなぁと疑問に思いました。
17受領書と納品書の違い 受領書の他に商品の引き渡しに関係する書類としてが挙げられます。 納品書保存の注意点 最後に、納品書を保存するときの注意点を見ていきましょう。
ファイリングする• そのため、納品時に納品書を送付するケースが多いです。
これはオンライン上で、会計書類をまとめて発行したり管理したりできるシステムです。
皆さんの社ではどのようになさっているかお聞かせいただけますか？ お手数ですがよろしくお願いいたします。
たとえば、「取引の証憑として契約書を交わした」、「証憑の管理について研修を行った」という文脈で使われます。
もし見積段階と異なる内容や金額であれば、契約不履行になるでしょう。
なお、検収書とは、取引によって納められたモノや設備等について検査を行い、問題がないことを確認した証拠として発行する書類です。
これらの注意点を押さえて、納品書を正しく発行・保管しましょう。
保管期間内に破棄や紛失をしてしまうと、欠損金を繰り越せなかったり、消費税の控除を認めてもらえないなど、経理に関わるさまざまな申告が認められない可能性があるので注意しましょう。
7年保存を求める書類のほとんどは商法によれば10年保存を求めています。 このような場合、契約時に受領書の発行が必須といった項目が盛り込まれているので、しっかり確認しておくようにしましょう。 たとえば、家庭でいえば家計簿をつけるためのレシートや通帳などが証憑書類にあたります。
18。
しかし、受領書と納品書には明確な違いがあります。
納品書は、請求書や領収書などと同様に、取引の証拠となる証憑（しょうひょう）書類にあたり、一定期間の保管が義務付けられています。
法人の場合の保管期間 法人が納品書を保管するのは7年間と定められています。
紙ベースだと盗難や情報流失の危険が伴います。
受領書は発注者が商品を受け取ったことを証明する書類として発行します。
なお、定期的に取引していて過去の取引書類を見返す会社があるなら、「取引会社ごとに保管」するのもよいかもしれません。
うろ覚えや勘違いがあっては企業経営が成り立ちません。
ただし、電子データで保管する場合は一定の要件をクリアするとともに、事前に税務署長の承認を受けなければいけません。
企業が行う取引は、モノの売買から社員への給与支払いなど多岐にわたります。 5年以下保存の書類 5年：一般健康診断個人票 4年：雇用保険の被保険者に関する書類 3年：労働者名簿・賃金台帳・雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類・労働保険料の徴収に関する書類・労災に関する書類・安全委員会議事録・衛生委員会議事録・安全衛生員会議事録 2年：健康保険に関する書類・厚生年金保険に関する書類・雇用保険に関する書類 労働安全衛生法、雇用保険法、労働基準法などにより決められている 従業員に関する書類が多いようです。
紙での保管、という点以外には決められた保管方法はありませんので、会社ごとに管理のしやすい方法で保管します。
まとめ 納品書は取引が確かにあったこと、経費が発生していることを証明するために重要な役割を果たす書類です。
ただ、手元にある分は廃棄はせず保管しています。
なお、法人で欠損金の繰越控除（赤字部分を翌年の利益から控除できるしくみ）を適用する場合には、書類の保管期間は10年です。 納品書の注意点を理解し、正しく発行・保管しましょう！ 納品書に発行義務はありませんが、納品物が正しく納品されたか確認するために発行します。 受領書の再発行について 受領書を支払前に何らかの理由で紛失してしまった場合や、ミスなどが発覚した場合など再発行を求める必要が出てくるかもしれません。
13請求書：料金を請求する書類• 経費を計上する際に、その取引が,本当にあったかを証拠立てるものとなるからです。 企業毎にファイリングを行い、年度毎に仕訳しましょう。
しかも、仕入先元帳には、納品書と同じものが記入されていますから、処分しても構わないと言うわけです。
また、契約後に納期や詳細の内容が取り決められたら、納品書に記載してください。
受領書発行のタイミング 受領書は商品を受け取ったタイミングで発行されます。
納品先の住所• 納品書は、請求書など同時に発生するものと合わせて案件ごとにクリアポケットなどにまとめたあと、それを事業年度ごとにまとめましょう。
たとえば、「どこの会社に何をどれだけ注文した」という証拠になる発注書、「注文を受けた商品をきちんと納めた」という証拠になる納品書などが該当します。
それに対して領収書は受注者が代金の振り込み、受け取りを証明する書類として発行します。
企業では契約書や納品書です。
