1）市街化区域に隣接している地域内の土地であること 2）おおむね50戸以上の建築物が立ち並んでいる地域内の土地であること 3）市街化調整区域に編入された際にすでに宅地であったこと 4）3）について知事の確認を受けたこと このような知事の確認を受けた既存宅地については、比較的自由に建築を行なうことができたのである。 同一の使用用途• 位置指定道路については廃止だけでも開発行為に該当します。 「都市計画法による開発許可の手引」（令和３年4月改訂版）：全編ダウンロードは。
20第２節 横浜市開発審査会提案基準• また、同じく開発許可が不要とされていた、国または都道府県等が行う開発行為も、知事との協議が必要という特例措置の扱いとなりました。
ただし市街化調整区域に指定される前から建っている建物ですと、許可を得るのはそれほど難しくありません。
または、指定都市、中核市・委任を受けた市においては、その市長に申請します。
単なる土地の区画形質の変更は、開発行為にはあたりません。
1．趣旨 都市計画法では、無秩序な開発を規制するために、開発許可の制度を設けている。
ただし、開発許可を受けるべき開発の面積は「3,000平方メートル以上」とされている。
リンク先：「」• 野菜集荷施設• 設備投資があまり必要ない上に. 協定道路（建築基準法第43条第1項ただし書き、建築基準法施行規則第10条の2の2第3号及びこれに基づく「福岡市建築物の敷地と道路との関係の許可運用基準」）の協定締結は区画の変更に該当しません。
市街化区域で開発許可を申請する方は、及び をご覧ください。
第１節 敷地の規模・形状• 公民館 しかし 公益的な建築物といえども、次にあげる施設は除外規定の対象外です。 1 法第4条第12号の「供する目的」とは、土地の区画形質の変更を行う主たる目的が建築物（特定工作物）を建築（建設）し、宅地として利用することをいう。
のり・わかめ乾燥施設• 具体的な基準に関しては、次の表を確認ください。
開発許可申請には、開発行為完了後の土地に建てる予定建築物を記載します。
この場合原則としてこの制限に違反した建築物の建築はできません。
第13章 開発行為の妨げとなる権利者の同意に関する基準• 駅舎その他の鉄道の施設• A）等における面積が次のについては、を受ける必要がない。 イクラ株式会社では、過去に家が売れた成約価格がわかり、売買実績豊富な信頼できる不動産会社とチャットで相談できる「」を運営。
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるから、建築は原則的に禁止されている。
一定規模以上のを行なうためには、知事（指定都市等では市長）から開発許可を受ける必要がある。
また農林漁業従事者の住宅を建てるための開発行為も、許されています。
第２節 公共施設の管理者の同意等• 特定工作物とは何か 開発行為の定義の中に、特定工作物という言葉が出てきます。 オ 市街化区域内で、建築物の建築に際し切土、盛土等の造成工事を伴わず、かつ、従来の敷地の境界の変更について、既存の建築物の除却や、へい、かき、さく等の除却、設置が行われるにとどまるもので公共施設の整備の必要がないと認められるもの。
もし工事完了公告日が未記載なのに建物を建築している場合は、違反建築に該当します。 さらに特定工作物はその特徴によって、第一種特定工作物と第二種特定工作物の2つに分かれています。
すでに宅地となっていても、それを小さく区割りする場合は、区画の変更として開発行為に該当します。
ドライエリアについては以下いずれにも該当する場合、規制の対象としない。
3 建物等の新築や増改築移転（増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）する場合には、事前に建築確認を受けなけらばならない。
畑の造成については、周辺の状況等により、当該造成地がの等として利用されることが明らかな場合については、開発行為として取扱います。
遊園地利用者のみが利用できるレストランは、第二種特定工作物に該当します。
許可権者 ・都道府県知事、政令指定都市の 長、中核市の長、特例市の長（法第２９条） ・地方自治法第２５２条の１７の２の規定に基づく事務処理市町村の長 4. 非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為• 主要園路の 幅員は1. 添付図書は、公共施設に関する同意書・協議書が必要です。
3．開発行為 開発許可の対象は「開発行為」である。
区画の変更と形状の変更は、実際に土地に手を施していますが、 性質の変更は単に地目を変更するだけです。
4）国・都道府県・一定の市町村が行なう開発行為 5）都市計画事業の施行として行なう開発行為 6）の施行、の施行、土地区画整理事業の施行として行なう開発行為 7）非常災害のため必要な応急措置、通常の管理行為・軽易な行為に該当する開発行為 通常の管理行為・軽易な行為は、仮設建築物の建築、土木事業などに一時的に使用するための第一種特定工作物の建設、車庫・物置その他附属建築物の建築、建築物の増築で増築に係るの合計が10平方メートル以内のもの、建築物の改築で用途の変更を伴わないもの、建築物の改築で改築に係る床面積の合計が10平方メートル以内のもの、主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売加工修理等の業務を営む店舗・事業場などの新築（延べ面積が50平方メートル以内）であって当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行なう開発行為（開発規模が100平方メートル以内に限る）など、政令で指定するものに限る。 の深さ及びの高さが30センチメートルを超える土地の部分の水平投影面積が、開発面積の15パーセント以下かつ1,000平方メートル未満の造成行為については、規制の対象としません。
6 その他の留意事項• 他の敷地へ移転する場合は新築となります。
よって開発行為を伴う土地は、建物を建てる自由度が著しく低くなってしまうことを覚えておかなければなりません。
ただし、すべての開発行為に対して、許可申請が必要なわけではありません。
B）次の開発行為については、その面積の大小にかかわらず開発許可を受ける必要がない。
形状の変更とは 開発行為における形状変更とは、 土地を切土もしくは盛土して新たに造形する行為のことです。 第１節 市長の同意等• 2 乙地の開発行為の開始時期が、甲地の開発行為の完了公告後（開発許可が不要の土地である場合は、建築物の検査済証等で確認後）2年以内であるときで次のいずれかに該当する場合 1 甲地の開発者と乙地の開発者とが同一人であるとき。 第10章 樹木の保存等の措置に関する基準• 許可基準として全国に適用される基準と、市街化調整区域のみに適用される基準が都市計画法において定められています。
その水平投影面積がいくら大きくても、対象としません。 つまり同じことをおこないたくても、該当する区域次第で許可申請が必要かどうか変わってきます。
ではどのような施設が公益的な建築物にあたるのかと言いますと、例えば以下の施設が該当します。
開発行為をおこなうには、届出ではなく許可が必要です。
この場合には、都市計画区域内と同様の基準が適用される（「」を参照）。
