持続化給付金事業の執行体制等「～8/31申請受付分等」持続化給付金事務局について （METI/経済産業省）
平成28年の設立当時、サービスデザイン推進協議会の役員の過半数は、環境共創イニシアチブの役員に就任していた。 実に4回連続の採択です。 等が関連するその他のないし媒介団体• 20列目をご覧ください。
平成28年の設立当時、サービスデザイン推進協議会の役員の過半数は、環境共創イニシアチブの役員に就任していた。 実に4回連続の採択です。 等が関連するその他のないし媒介団体• 20列目をご覧ください。
サービスデザイン推進協議会本体の事務経費・人件費は3500万円で全体の3. ご注目いただきたいのは資金の流れで、国から民間団体等に定額補助が与えられ、この補助金を原資に、民間団体等が中小企業等に補助を行うことになっています。
「設立時のプロパティというのは、経産省はもう変わっているのです。
「平成28年度サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金」の100. 一時的に登録申請を中断されていた方におかれましても、改めて進めて頂きますようお願い申し上げます。
時間を2016年5月まで巻き戻し、経産省のサイトを見てみると・・・・ありました（画像７）。
はやる手を抑え、「文書の情報」表示を呼び出し、実行をクリックします。 では一般社団法人サービスデザイン推進協議会が新時代の「外郭団体」と考えられること、それが特定企業群によるコンソーシアム（共同事業体）と目されることを論じ、特定企業群との癒着や利益供与への警鐘を鳴らしました。 なんだか大本営発表と戦略的転進を見るような気分でした。
10その内局、官庁の中の官庁が、なにをどうしたことか民間団体の定款を作成している。 受託者は「株式会社電通」。
これだけ巨額の予算ですから、事後の後払いというより、事前の概算払がなされているはずで、その辺りの書類が開示されれば、早い段階で持続化給付金に関する外注費の行き先を知ることも不可能ではない気はいたします。
しかし、この算定には誤りがあります。
なにか拘りがあるのかしらん。
電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。 令和元年度補正予算として計上された3,600億円は一旦、中小機構に渡り、そこからサービスデザイン推進協議会そのほかの「民間団体等」へ分配されるのです。
4前回の記事と同じく、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に流れ込んだ資金とその内訳についても、後の検証の参考資料として、この記事を書き置きます。
しかも「巨悪」にはなれない「小悪党」らしい杜撰さと言うべきか、おそらくマイクロソフト・オフィスの仕様を知らなかったのでしょう。
つまり、またしても外注先にお金が流れ込んでいるのです。
脚注 [ ] [] 注釈 [ ] 2020年5月30日閲覧。
事業の実施において再委託が禁止されていないのであれば、人材の調達やコールセンターの設置は例えばパソナに、ITシステムの設計運用は例えばトランス・コスモスに、広報やUI、運用のマネジメントは例えば電通その他の営利企業に再委託することが出来、再委託を受けた側は、その利益に預かることが可能なのです。 7パーセントに達します。 あとは関係各位の良心に期待する他ありません。
11閉じられた箱は何度でも開け直せば良いのです。 国が直接の規律を及ぼせるのは民間団体までですので、国にやる気があったとしても再委託を行う先まで監視し切ることは困難です。
あまりにも不均衡な現状を、いい加減に清算すべき時かも知れません。
そして最も金額の大きい「平成26年度地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金（定額補助金：交付額929. 3を見てみましょう。
いずれの仕業によるものかは分かりませんが、削除の事実さえ満足にコントロール出来ていないのです。
この時点で電通は、おもてなし規格認証（仮称）について知り得る立場にありました。
「おもてなし規格認証」については自法人で事業を行っている可能性がありますが、大半を占める「IT導入補助金」については、そういった実態が垣間見えます。
この電通の友人というのは、 笠原英一の元教え子ということです。
「情報システム厚生課」でググっていただければ一目瞭然ですが、情報システム厚生課とは、経済産業省です（画像２０）。
なお、実際の支給時には、これに消費税等が加算されます。
5倍にあたる額です。
民事法務協会ので有料閲覧をすることにしました。
これは謙遜でも何でもなく実感として抱いている感想なのですが、この「うねり」を生み出したのは記事を読んでくださり、一緒になって考えてくださった、皆様ひとりひとりの力によるものです。
実際の事業遂行主体を偽って利益の分配を図るような、「ペーパーカンパニー（ダミー会社／ダミー法人）」方式は原則的に許されないものだったのです。
「お答え申し上げます。
つまり、またしても外注先にお金が流れ込んでいるのです。 これは一体どういうことでしょうか？ 奇しくもヒントを与えてくれたのは、経済産業省その人でした。
雁首を揃えていらっしゃいますねぇ。
福島第一原子力発電所の廃炉作業で起きた事例（労働問題）が思い起こされます。
実際、を開いてみると第３条に「当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
