きら ぼ し 銀行 金融 機関 コード。 きらぼし銀行(銀行コード一覧・金融機関コード一覧)

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きら ぼ し 銀行 金融 機関 コード

(2020年3月31日現在。 ) 株式会社きらぼし銀行(きらぼしぎんこう、: Kiraboshi Bank, Ltd. )は、に本店を置く。 八千代銀行を存続行とした・の3行合併により誕生した。 旧八千代銀行 として誕生し、を経て、信用金庫・信用組合等とのを繰り返して規模を拡大し、(平成3年)に()に転換した。 現在 [ ]では資金量2兆円に迫る規模となっている。 からの転換は2018年現在、同行が唯一である。 (平成19年)に東証一部に上場した。 行名は「八千代」末広がりの「八」との意味を持つ「」からの造語である。 とは無関係で、同市発祥ではない。 八千代市も前身となる町が合併により発足した際に公募で決められたで、八千代町が発足したのは奇しくも八千代信用金庫が発足したと同じ(昭和29年)だったが、偶然の一致である。 (平成11年)に経営破綻した(であるの管理下に置かれていた)の店舗網と預金・正常債権を翌年8月14日に譲受した。 当初、・など都外店舗も含め23店舗を継承したが、その後5店舗を閉鎖し、現在は18店舗の継承となっている。 譲受の際により1837億円の贈与と、350億円のを注入(第1回)された。 この公的資金については、(平成18年)3月に業務提携先及び筆頭株主である旧へ譲渡する形で返済されている。 東京都民銀行との経営統合 (平成25年)8月5日、同じく都内を地盤とするであると秋を目処にを設立し、をする交渉が進められていると報じられ 、(平成26年)に、両行が銀行子会社として傘下に入り「株式会社東京TYフィナンシャルグループ」(現「)を設立。 本社を八千代銀本店に設置した。 (平成30年)、東京都民銀行・と合併し、「株式会社きらぼし銀行」 へ社名変更。 きらぼし銀行の本店は、に完成した旧・東京都民銀行新本店となる。 沿革 (旧)東京都民銀行 いわゆるの一つで、旧(現在のの前身)系列であり、歴代トップは同行出身者が就任する例が多かった。 (26年)12月12日 - 東京都及びの支援により、 株式会社東京都民銀行を設立。 本店をに設置。 (昭和36年) - 外国為替公認銀行に指定。 (昭和39年) - 現本店落成。 (昭和50年) - 東証一部上場。 (昭和58年) - 証券業務開始。 (2年) - 接続開始。 (平成5年) - 守谷システム研究所完成。 (平成13年) - 八千代銀行との相互無料開放開始。 創立50周年。 愛称「とみん銀行」を廃止。 (平成15年) - 東京都民銀行ハローアクセス支店開設。 (平成16年) - セブン銀行との提携開始• (平成18年) - との提携開始。 また、プロ野球・のオフィシャルスポンサーとなり、に電光広告設置。 (平成19年)• 7月23日 - 午前9時に東京都民銀行楽天支店開設。 10月15日 - 東日本銀行とのATM相互無料開放開始と同時に、既提携済みである八千代銀行と合わせて3行との相互出金無料サービスの名称を「」とする。 10月29日 - 千葉銀行・横浜銀行とのATM相互開放開始。 (平成20年)• 8月4日 - 常陽銀行・(現:)・武蔵野銀行とのATM相互開放開始。 9月1日 - JR東日本主要駅設置のビューアルッテとのATM開放開始。 11月14日 - 楽天支店の新規口座開設を停止。 (平成21年)• 2月23日 - 楽天支店を廃店し 、それまでに口座解約していない顧客とその預金をイーバンク銀行(現:)に譲渡。 8月 - に都民銀商務諮詢(上海)有限公司設立。 (平成22年)12月20日 - サッカー・との業務提携を発表。 (平成23年)• 10月11日 - 勘定系システムをSTELLA CUBE(NTTデータ基幹系共同センター)へ移行。 12月 - 創立60周年。 (平成24年)• 3月 - 多摩研修センター竣工。 4月 - ・とATM業務提携。 (平成25年)6月 - とATM業務提携。 (平成26年)10月1日 - ・株式会社の傘下となる。 (平成29年)9月19日 - に完成した新本店ビル(現:きらぼし銀行本店ビル)に移転し、現在地にて業務を開始。 (旧)八千代銀行 元は信用組合として誕生し、に移行し、代々木信用金庫に改称。 その後代々木信用金庫と東神信用金庫が合併し、「八千代信用金庫」が設立。 信用金庫・信用組合等との合併を繰り返して規模を拡大し、(平成3年)に唯一、信用金庫から()に転換し、「八千代銀行」に改称した。 合併前は資金量2兆円に迫る規模にまで上り詰めた。 (平成19年)に東証一部に上場した。 普通銀行転換まで• (大正13年)12月 - 有限責任住宅土地信用購買組合調節社設立。 (昭和6年)1月 - 有限責任住宅土地信用購買組合調節社が有限責任信用組合調節社と名称変更。 (昭和16年)10月 - 保証責任町田町信用組合設立。 (昭和18年)4月 - 有限責任信用組合調節社が代々木信用組合と名称変更。 (昭和26年)7月 - 保証責任町田町信用組合と恩友信用組合が合併し、東神信用組合設立。 1951年(昭和26年)10月• 代々木信用組合が信用金庫法施行法(昭和26年法律第239号)に基づいて信用金庫に組織変更し、代々木信用金庫と名称変更。 東神信用組合が信用金庫法施行法に基づいて信用金庫に組織変更し、東神信用金庫と名称変更。 (昭和29年)1月 - 代々木信用金庫と東神信用金庫が合併し、八千代信用金庫設立。 (昭和45年)1月 - 八千代信用金庫が、日の出信用組合と合併。 普通銀行転換以降• (平成3年)4月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)に基づく認可によりに転換し、 株式会社八千代銀行を商号とする。 は 1335から 0597に変更。 (平成11年)3月8日 - 三丁目に本店があった相模原信用組合の事業を譲り受ける。 (平成12年)8月14日 - 株式会社国民銀行の営業を譲り受ける。 (平成13年)5月14日 - 東京都民銀行との出金利用手数料無料提携を開始。 (平成16年)12月13日 - アイワイバンク銀行(現:)ATMによる入出金利用提携を開始。 (平成18年)• 6月19日 - 株式会社住友信託銀行と業務・資本提携を締結。 その後の公募増資を住友信託銀行が引き受け、筆頭株主に。 7月18日 - 住友信託銀行との現金自動預け払い機(ATM)出金利用手数料無料提携を開始。 (平成19年)• 4月19日 - 第一部に上場。 7月 - ATMにの指装置の取付開始。 8月13日 - ICキャッシュカード発行開始(指・掌静脈認証に対応、ただし発行開始時点では指静脈認証のみ)。 発行当初から記帳繰越機を除く殆どのATMがICキャッシュカードに対応済。 10月15日 - との現金自動預け払い機(ATM)出金利用手数料無料提携を開始し、同行と都民銀及び東日本銀の3行によるATM相互提携サービス「」を開始。 12月 - 相模原法人営業部の開設。 (平成20年)11月10日 - 本店の建て替えに伴い、仮店舗として新宿一丁目(NTT四谷ビル)に一時移転。 (平成22年)12月 - 新本店が竣工。 同年付けで本店融資部門・本部機能を新本店に移転。 預金部門は翌年1月11日付けで移転。 (平成25年)4月 - 子会社である八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併。 (平成26年)10月1日 - ・株式会社の子会社化。 (旧)新銀行東京• (平成11年)4月5日 - 登記上の設立日(ビー・エヌ・ピー信託銀行株式会社として。 親会社の合併に伴い(平成12年)にビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社となる)。 専門のだった。 (平成16年) - ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社から社名変更。 より銀行法第26条第1項等に基づき(平成17年)までの間、業態変更準備のため、既存顧客への業務以外の部分的な業務停止命令を受ける。 この業務停止命令は、銀行の開設「準備」会社がすでに銀行交付を受けた銀行であったことから監督上行われたものであり、通常の(懲罰的な)業務停止命令とは性質が異なる。 また、この準備会社は信託銀行であるので、再開業後の銀行も同様となっている。 (平成17年)• 4月1日 - に本店開業(同時に、セブン銀行(当時・アイワイバンク銀行)・ゆうちょ銀行(当時・郵便貯金ATM)・との提携を開始。 5月13日 - 新宿出張所、蒲田出張所開店。 7月1日 - 上野出張所、立川出張所、錦糸町出張所開店。 (平成18年)• 1月23日 - とのATM相互利用提携開始(ただし、NTTデータスイッチングサービスへ接続している金庫に限る)。 3月26日 - みずほ銀行とのATM相互利用提携開始。 5月19日 - 池袋出張所開店。 5月26日 - 渋谷出張所開店。 8月25日 - 八王子融資推進室開店(立川出張所のさらに出張所扱い)。 9月22日 - 新橋出張所開店。 (平成19年)• 8月31日 - 店舗外ATMを全廃し、本店・各出張所内のATMとセブン銀行などの提携先ATMのみの利用に転換させる(一部は先行して実施)。 9月18日 - 八王子融資推進室を立川出張所に統合。 10月1日 - 蒲田出張所が新橋出張所内に移転。 10月9日 - 錦糸町出張所が上野出張所内に移転。 12月10日 - 池袋出張所が新宿出張所内に移転。 (平成20年)• 3月24日 - 上野出張所(錦糸町出張所を含む)・渋谷出張所・新橋出張所(蒲田出張所を含む)を新宿出張所内に移転。 5月7日 - 本店をに移転。 同時に、所内移転済みの全出張所を含む新宿出張所と立川出張所を本店のブランチインブランチとし、実体店舗は本店のみとなる。 6月23日 - ・・に事前予約制の融資相談コーナーを開設。 「融資にかかる一般的な事前相談」のみを取り扱うため、実際の融資自体は本店に出向いての手続きを要するなど、業務自体はきわめて限定的ではあるが、蒲田・立川については事実上の拠点復活となる。 8月1日 - 本店のみに残されたATMの稼働時間が、平日9:00から17:00までのみに短縮される。 8月4日 - 融資相談コーナーを開設。 12月26日 - 金融庁が銀行法に基づく業務改善命令。 元行員の不正融資事件に関連し、融資先の審査管理体制の不備を指摘。 (平成22年)1月15日 - 店外の融資相談コーナーを全て閉鎖。 業務は本店の営業第3部が継承。 (平成23年)• 3月22日 - 本店設置の最後のATM3台(外部には一切ない、有人出張所がなくなっている)をセブン銀行ATM2台に転換。 12月7日 - 同日発行分より、キャッシュカードの有効期限を廃止。 既存の顧客についても、有効期限にかかわらず、順次有効期限のないカードへの差替を実施。 (平成27年)• 6月12日 - 東京TYフィナンシャルグループと経営統合を目指し協議を進めることで基本合意。 (平成28年)• 4月1日 - により、東京TYフィナンシャルグループの完全子会社化。 東京都が保有する当社の優先株は、東京TYが新たに発行した優先株に等価交換を実施。 (平成29年)• きらぼし銀行(2018年5月以降)• (平成30年) - 八千代銀行を存続行として東京都民銀行と新銀行東京を合併し、「株式会社きらぼし銀行」 へ社名変更。 やはが使用していた「 0137」と「 TOMIJPJT」を使用し、からへ移行。 5月7日 - 旧・八千代銀行と旧・東京都民銀行、旧・新銀行東京とのシステム統一が実施された。 これにより旧八千代銀行の通帳は使えなくなるので、切り替えが必要となった。 営業政策 店舗展開 旧八千代銀行は西部から東部を主な地盤としており、特に、前身である代々木信用金庫が本店を置いた、東神信用金庫の本店が所在した並びに、隣接するに店舗網が厚い。 町田市においてはと輪番でを受託している。 国民銀行の流れでにも店舗を開設していたが撤退している。 旧東京都民銀行はを主な地盤にしており、またややにも店舗は置いていた。 きらぼし銀行発足後の東京都及び神奈川県以外の店舗は戸田市、 、、船橋市のみである。 キャラクター 旧八千代銀行では、2000年からサンリオのをに採用した。 2017年8月1日から東京TYFGの共通イメージキャラクターとして、サンリオの『』を導入した。 旧東京都民銀行のキャラクターはであった。 ATMサービス 貯蓄預金・定期預金・定期積金の新規口座開設(普通預金のキャッシュカードが必要)と定期預金の満期取扱変更、キャッシュカードによる振込にも対応しており、キャッシュサービスコーナーの営業時間内であれば曜日・時間帯に関わらず取扱をしている。 旧東京都民銀行から引き続いての主要駅にを展開している。 地域社会等への貢献• (JFA)が主催するの活動を応援。 ・の各連盟に協賛し、地域のスポーツ振興を応援。 「東京緑の定期預金」を取り扱い、東京都が運営する「」に協力。 環境活動を展開している「」とのコラボにより、地域内の清掃活動を実施。 ギャラリー• 旧東京都民銀行戸田支店 (2009年3月) 不祥事• 5月から5月の間にかけて、石神井支店(旧八千代銀行の店舗)に勤務していた36歳の男性行員が顧客の普通預金から不正に現金を引き出し、およそ3億7500万円を横領していたことが発覚した。 この行員は顧客に定期預金の作成を名目に定期預金の顧客向け証書を偽造して顧客に渡しており、顧客から定期預金の解約の申し出を受けた銀行側が口座を確認したところ口座が存在しなかったことから事件が発覚した。 行員は失踪しており、銀行は7月8日付でこの行員を懲戒解雇としている。 同年8月31日、被害額が約6億7900万円に拡大したことと、グループの役員ら16人が不祥事の責任を取り月額報酬の一部を返上することを発表。 2018年7月18日、当行の36歳の在籍男性行員が、同年3月4日に妻の遺体を茨城県の自身の実家に埋めたとして、の疑いで63歳の母親とともにに逮捕された。 この男性行員は妻の殺害をほのめかす供述もしているという。 銀行側は「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」としている。 脚注 [] 注• なお、後年スポンサー関係は解消され、現在はの本拠地であるに広告を掲載している。 当初は、5月のGW明けを予定していたが、の影響などを考慮し、万全を期すため、に移行時期の延期が発表された。 相模原信組の一部店舗は店名を変更して現在も存続させている。 竣工した新本店は、建替えプロジェクトにおける環境保全への取組みが高い評価を受け、国土交通省が実施している「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に採択された。 ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社の法人格を引き継いでいるが、公式な設立日は現在の形になった(平成16年)4月1日としている。 2年おき、西暦の奇数年7月1日付で交代している。 次回は2019年7月1日より、合併後のきらぼし銀行が受け持つ。 旧国民銀行店が前身。 ビジネスジャーナル. 2013年8月14日. 2013年10月14日閲覧。 ロイターニュース. 2013年8月5日. 2013年10月14日閲覧。 日本経済新聞. 2013年10月10日. 2013年10月14日閲覧。 共同通信. 2014年5月2日. 2014年5月5日閲覧。 東洋経済オンライン. 2013年10月18日. 2014年3月27日閲覧。 株式会社八千代銀行 株式会社東京都民銀行 2013年10月10日. 2013年10月14日閲覧。 株式会社八千代銀行 株式会社東京都民銀行 2014年5月2日. 2014年5月5日閲覧。 東京TYフィナンシャルグループ. 2016年7月15日. 2016年8月25日閲覧。 - 株式会社 東京都民銀行 平成20年11月14日• 株式会社東京都民銀行 2010年12月20日. 2013年10月12日閲覧。 株式会社八千代銀行 2008年11月10日. 2013年10月14日閲覧。 株式会社八千代銀行 2000年11月22日. 2013年10月14日閲覧。 プレスリリース , JR東日本, 2005年4月1日 , 2015年6月14日閲覧。 東京TYフィナンシャルグループ. 2016年7月15日. サンリオ. 2007年12月7日. の2010年11月8日時点におけるアーカイブ。 (2018年7月9日)、2018年7月9日• (2018年7月9日)、2018年7月9日。 時事通信社 2018年8月31日. 2018年8月31日閲覧。 日本経済新聞電子版. 2018年7月18日. 2018年7月19日閲覧。 - きらぼし銀行、2018年7月18日 関連項目• ・も参照。 八千代銀行(当時は八千代信用金庫)が普通銀行転換前の(昭和58年)に、で制作・放映された連続。 主人公の一人である望月省一(が演じた)は、瀬谷支店(神奈川県)の渉外課長という設定で、実際に同支店がたびたび登場している。 メインパレードを提供 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。

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きら ぼ し 銀行 金融 機関 コード

銀行 [ ] 日本銀行 [ ]• 0000 BOJPJPJT 都市銀行 [ ]• 0001 MHCBJPJT• CLS CONTROL BRANCH MHCBJPJTCLS• 兜町証券営業部 MHCBJPJ2• 0001 旧 ・みずほ銀行 MHBKJPJT• 旧・みずほ銀行大阪支店(旧・淀屋橋支店) MHBKJPJTOSA• 0001 旧 DKBLJPJT• 0002 旧 MITKJPJT• 0002 旧 MITKJPJT• 0002 旧• 0003 旧 FUJIJPJT• 0005 BOTKJPJT• CLS CONTROL BRANCH BOTKJPJTCLS• 0005 旧 BOTKJPJT• 0005 旧• 0006 旧 SAIBJPJT• 0006 旧 協和埼玉銀行 SAIBJPJT• 0006 旧 KYWAJPJT• 0008 旧 SANWJPJT• 0008 旧 SANWJPJT• 0009 SMBCJPJT• 0009 旧 SMITJPJT• 0010 DIWAJPJT• 0011 旧 TKAIJPJT• 0012 旧 HTAKJPJT• 0015 旧 BOTKJPJT• 0016 旧 MHCBJPJT• CLS CONTROL BRANCH MHCBJPJTCLS• 兜町証券営業部 MHCBJPJ2• 0017 SAIBJPJT• 0032 旧 SAIBJPJT 新たな形態の銀行 [ ]• 0033 なし• 0034 なし• 0035 SNYBJPJT• 0036 RAKTJPJT• 0037 旧 なし• 0038 NTSSJPJT• 0039 JICRJPJT• 0039 旧 じぶん銀行 JICRJPJ1• 0040 AEONJPJT• 0041 DNEXJPJT• 0042 LWSNJPJT• 0097 旧 なし• 0098 旧 なし• 0098 旧 なし 地方銀行 0100番台 [ ]• 0116 HKDBJPJT• 0117 AOMBJPJT• 0118 MCHIJPJT• 0119 AKITJPJT• 0120 HOKBJPJT• 0121 SNAIJPJT• 0122 YAMBJPJT• 0123 BAIWJPJT• 0124 TOHKJPJ1• 0125 BOSSJPJT• 0126 TOHOJPJT• 0128 GUMAJPJT• 0129 ASIKJPJT• 0130 JOYOJPJT• 0131 KGBKJPJT• 0133 MUBKJPJT• 0134 CHBAJPJT• 0135 CHIKJPJT• 0137 TOMIJPJT• 0137 旧 TOMIJPJT• 0138 HAMAJPJT• 0140 DAISJPJT• 0141 HETSJPJT• 0142 YCHBJPJT• 0143 HABKJPJT• 0144 RIKBJPJT• 0145 なし• 0146 HKOKJPJT• 0147 FKUIJPJT• 0149 SHIZJPJT• 0150 SRFXJPJT• 0151 SMZGJPJT• 0152 OGAKJPJT• 0153 JUROJPJT• 0154 MIEBJPJT• 0155 HYKGJPJT• 0157 SIGAJPJT• 0158 BOKFJPJZ• 0159 OSABJPJS• 0159 旧 OSABJPJS• 0159 旧 OSABJPJS• 0160 旧 SSBOJPJS• 0161 BIKEJPJS• 0161 旧 BIKEJPJS• 0162 NANTJPJT• 0163 KIYOJPJT• 0164 TJMAJPJZ• 0166 BIRDJPJZ• 0167 SGBKJPJT• 0168 CHGKJPJZ• 0169 HIROJPJT• 0170 YMBKJPJT• 0172 AWABJPJT• 0173 HYAKJPJT• 0174 IYOBJPJT• 0175 SIKOJPJT• 0177 FKBKJPJT• 0178 CHIHJPJT• 0179 BKSGJPJT• 0180 EITNJPJT• 0181 SHWAJPJT• 0182 HIGOJPJT• 0183 OITAJPJT• 0184 MIYAJPJT• 0185 KAGOJPJT• 0187 RYUBJPJZ• 0188 BOKIJPJZ• 0190 NISIJPJT• 0191 KITQJPJZ 信託銀行 0280 - 0329 [ ]• 0287 旧 MTRBJPJT• 0288 MTBCJPJT• 0289 YTBCJPJT• 0290 旧 TOYOJPJT• 0291 旧 MTRBJPJT• 0291 旧 CHUOJPJT• 0294 STBCJPJT• 0294 旧 STBCJPJT• 0295• 0295 (旧)JPモルガン信託銀行• 0295 (旧)チェース信託銀行• 0296 (旧)ドイチェ信託銀行• 0297 MTBJJPJT• 0298 (旧)シティトラスト信託銀行• 0299 SSTBJPJX• 0300 SGTBJPJT 個人事業部門管轄の店舗以外で使用 及び SMTCJPJT 個人事業部門管轄の店舗で使用• 0300 (旧)ソシエテジェネラル信託銀行 SGTBJPJT• 0300 (旧)エス・ジー・信託銀行 SGTBJPJT• 0300 (旧)ケミカル信託銀行• 0301 (旧)クレディ・スイス信託銀行• 0302 (旧)• 0303 (旧)バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行• 0304 NMTBJPJT• 0307 OTBCJPJT• 0308 (旧) TOTRJPJ1• 0309 (旧) SKTBJPJ1• 0310 未定• 0310 (旧)あおぞら信託銀行• 0311 NCTBJPJ1• 0314 旧 DKFTJPJT• 0314 旧 DKFTJPJT• 0314 旧• 0315 旧• 0316 旧• 0320 SHTCJPJ1• 0321 JSTCJPJ1• 0322 旧 SGTKJPJT• 0324 JTSBJPJT• 0325 TCSBJPJT• 0326 (旧)• 0326 (旧)大和銀信託銀行 かつての長期信用銀行 0390番台 [ ]• 0396 旧 IBJTJPJT• 0397 LTCBJPJT• 0398 NCBTJPJT 外国銀行の日本法人 [ ]• 0401 (旧) CITIJPJT• 0401 CITIJPJT• 0402 CHASJPJT• 0403 BOFAJPJX• 0411 HSBCJPJT• 0413 SCBLJPJT• 0414• 0416• 0421 BSUIJPJT• 0422• 0423 KOEXJPJT• 大阪支店 KOEXJPJTOSA• 0423 旧 KOEXJPJT• 0424• 0425 ICBCJPJT• 0426 BKKBJPJT• 0427• 0429• 0430 DEUTJPJT• 0432 BRASJPJT• 0435• 0437• 0438• 0439• 0441• 0442 IRVTJPJX• 0443• 0444• 0445• 0446• 0454 BOFCJPJT• 0456• 0457• 0458• 0459• 0460• 0461 COBAJPJX• 0463• 0465• 0466• 0467• 0468• 0469• 0471• 0472 旧在日支店• 0472 (旧)朝興銀行 CHTBJPJT• 0473• 0474 TDOMJPJT• 0477 HVBKJPJT• 0479• 0480 旧 HNBNJPJT• 0481• 0482 INGBJPJT• 0483• 0484• 0485 ANZBJPJX• 0486 (旧)新韓銀行• 0487• 0488• 0489 (バンク・オブ・チャイナ) BKCHJPJT• 0491• 0494• 0498 IBKOJPJT 第二地方銀行 0500番台 [ ]• 0501 NORPJPJP• 0502 旧 SAPBJPJP• 0507 旧 SHIAJPJT• 0508 SHIAJPJT• 0508 旧 SKSBJPJ1• 0509 KNPBJPJT• 0512 SEDIJPJ1• 0513 FKSBJPJ1• 0514 DATTJPJ1• 0516 TOWAJPJT• 0517 TOCIJPJT• 0519 旧 なし• 0522 KEIBJPJT• 0525 HNPBJPJT• 0526 TSBKJPJT• 0530 KANGJPJ1• 0532 TAIKJPJ1• 0533 NAGAJPJZ• 0534 FBTYJPJ1• 0537 FUHOJPJ1• 0538 なし• 0541 旧 GIFBJPJZ• 0542 AICHJPJN• 0543 NAGOJPJN• 0544 CKBKJPJN• 0546 DSBKJPJT• 0547 旧 BIWAJPJZ• 0554 旧 KSBJJPJS• 0555 旧 なし• 0561 旧• 0562 HSINJPJK• 0565 SHMMJPJ1• 0566 TOMAJPJZ• 0569 HRSBJPJT• 0570 SAKBJPJZ• 0572 TKSBJPJZ• 0572 旧 TKSBJPJZ• 0573 KGWBJPJZ• 0576 HIMEJPJT• 0578 KOTIJPJZ• 0582 未定• 0583 未定• 0585 未定• 0587 KUMAJPJZ• 0590 HOWAJPJT• 0591 MITYJPJ1• 0594 MINPJPJ1• 0596 OKWAJPJ1• 0597 旧 YACYJPJT 外国銀行 2 0600番台 [ ]• 0602• 0603 KODBJPJT• 0607 CCBCJPJT• 0609• 0611 FCBKJPJT• 0612 BKTWJPJT• 0615 中国 COMMJPJT• 0616• 0619 ICBKCNBJ• 0624 CZNBJPJT• 0626• 0627 銀行系クレジットカード会社 0700番台 [ ] 株式関係 1 [ ] 証券会社 1 0800 - 0849 [ ] 証券会社 2 0850 - 0999 [ ]• 0857• 0972• 0987• 0988 ETRSJPJ1• 0988 (旧)SBIイー・トレード証券• 0988 (旧)イー・トレード証券• 0990 (旧)• 0992• 0997 (旧)野村ファンドネット証券 信用金庫 1000番台 [ ] 信金中央金庫(信金中金) 1000番 [ ]• 1280 YOKOJPJM• 1303 ASKBJPJT• 1320 CHSBJPJT• 1344 JSBKJPJT• 1351 OJISJPJT• 1356 SSHBJPJT• 1503 HMSKJPJT• 1530 GFSBJPJZ• 1552 OKSBJPJZ• 1554 SSBKJPJZ 近畿の信用金庫 1600番台 [ ]• 1610 KYSBJPJZ• 1611 KCHUJPJY• 1635 OSACJPJS• 1917 OHSHJPJ1 商工組合中央金庫(商工中金) 2004番 [ ]• 2004 SKCKJPJT 信用組合 2010番以降の2000番台 [ ] 全信組連 2010番 [ ]• 2010 ZEFBJPJ1 北海道の信用組合 [ ] 東北(一部東京都を含む)の信用組合 [ ] 関東の信用組合・整理回収機構 [ ] 中部の信用組合 [ ] 関西の信用組合 [ ] 中国・四国の信用組合 [ ] 九州の信用組合 [ ] 労働金庫 [ ]• 2950 農林中央金庫・農業協同組・漁業協同組合 [ ]• 3000 NOCUJPJT 信用農業協同組合連合会 [ ] 北海道の農業協同組合 [ ] 東北の農業協同組合 [ ] 関東の農業協同組合 [ ] 中部の農業協同組合 [ ] 関西の農業協同組合 [ ] 中国・四国の農業協同組合 [ ] 九州・沖縄の農業協同組合 [ ] 信用漁業協同組合連合会 [ ] 株式関係 2 [ ] 短資会社 [ ] 証券会社 3 (9520番台 - 9600番台) [ ]• 9520 NMRSJPJT• 9520 (旧) NMRSJPJT• 9521 NKSCJPJT• 9521 (旧)日興コーディアル証券• 9521 (旧)日興證券• 9522 (旧) YSECJPJT• 9523 DWSCJPJT• 9523(旧) DAREJPJT• 9524 MHSCJPJT• 9524 (旧) NJSCJPJT• 9524 (旧)新日本証券 NJSCJPJT• 9525 (旧) NKKSJPJT• 9525 (旧)勧角証券 NKKSJPJT• 9525 (旧)日本勧業角丸証券 NKKSJPJT• 9525 (旧)日本勧業証券• 9526 (旧)和光証券 WAKSJPJ1• 9527 (旧)角丸証券• 9528• 9529 (旧)さくらフレンド証券 YAMTJPJT• 9530• 9530 旧• 9532 KKSSJPJT• 9532 (旧)• 9532 (旧)三菱証券• 9532 (旧)国際証券• 9538 YAMTJPJT• 9538 (旧)明光ナショナル証券• 9539• 9540 (旧)• 9540 (旧)つばさ証券• 9540 (旧)太平洋証券• 9542• 9542 (旧)あさひリテール証券• 9568 (旧)• 9568 (旧)ワールド日栄フロンティア証券• 9568 (旧)ワールド日栄証券 クレジットカード会社 9600 - 9819 [ ] 保険会社 [ ] 生命保険会社 [ ] 損害保険会社 [ ] ゆうちょ銀行 9900番 [ ]• 9900 JPPSJPJ1 政府系金融機関 [ ] その他政府関係金融機関 [ ] その他政府関係機関 [ ] その他金融関連団体 [ ]• 9980• 9980 (旧)東京銀行協会 註釈 [ ]• までの、SONYJPJ1も併用可能。

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日銀ネット・コード一覧

きら ぼ し 銀行 金融 機関 コード

(2020年3月31日現在。 ) 株式会社きらぼし銀行(きらぼしぎんこう、: Kiraboshi Bank, Ltd. )は、に本店を置く。 八千代銀行を存続行とした・の3行合併により誕生した。 旧八千代銀行 として誕生し、を経て、信用金庫・信用組合等とのを繰り返して規模を拡大し、(平成3年)に()に転換した。 現在 [ ]では資金量2兆円に迫る規模となっている。 からの転換は2018年現在、同行が唯一である。 (平成19年)に東証一部に上場した。 行名は「八千代」末広がりの「八」との意味を持つ「」からの造語である。 とは無関係で、同市発祥ではない。 八千代市も前身となる町が合併により発足した際に公募で決められたで、八千代町が発足したのは奇しくも八千代信用金庫が発足したと同じ(昭和29年)だったが、偶然の一致である。 (平成11年)に経営破綻した(であるの管理下に置かれていた)の店舗網と預金・正常債権を翌年8月14日に譲受した。 当初、・など都外店舗も含め23店舗を継承したが、その後5店舗を閉鎖し、現在は18店舗の継承となっている。 譲受の際により1837億円の贈与と、350億円のを注入(第1回)された。 この公的資金については、(平成18年)3月に業務提携先及び筆頭株主である旧へ譲渡する形で返済されている。 東京都民銀行との経営統合 (平成25年)8月5日、同じく都内を地盤とするであると秋を目処にを設立し、をする交渉が進められていると報じられ 、(平成26年)に、両行が銀行子会社として傘下に入り「株式会社東京TYフィナンシャルグループ」(現「)を設立。 本社を八千代銀本店に設置した。 (平成30年)、東京都民銀行・と合併し、「株式会社きらぼし銀行」 へ社名変更。 きらぼし銀行の本店は、に完成した旧・東京都民銀行新本店となる。 沿革 (旧)東京都民銀行 いわゆるの一つで、旧(現在のの前身)系列であり、歴代トップは同行出身者が就任する例が多かった。 (26年)12月12日 - 東京都及びの支援により、 株式会社東京都民銀行を設立。 本店をに設置。 (昭和36年) - 外国為替公認銀行に指定。 (昭和39年) - 現本店落成。 (昭和50年) - 東証一部上場。 (昭和58年) - 証券業務開始。 (2年) - 接続開始。 (平成5年) - 守谷システム研究所完成。 (平成13年) - 八千代銀行との相互無料開放開始。 創立50周年。 愛称「とみん銀行」を廃止。 (平成15年) - 東京都民銀行ハローアクセス支店開設。 (平成16年) - セブン銀行との提携開始• (平成18年) - との提携開始。 また、プロ野球・のオフィシャルスポンサーとなり、に電光広告設置。 (平成19年)• 7月23日 - 午前9時に東京都民銀行楽天支店開設。 10月15日 - 東日本銀行とのATM相互無料開放開始と同時に、既提携済みである八千代銀行と合わせて3行との相互出金無料サービスの名称を「」とする。 10月29日 - 千葉銀行・横浜銀行とのATM相互開放開始。 (平成20年)• 8月4日 - 常陽銀行・(現:)・武蔵野銀行とのATM相互開放開始。 9月1日 - JR東日本主要駅設置のビューアルッテとのATM開放開始。 11月14日 - 楽天支店の新規口座開設を停止。 (平成21年)• 2月23日 - 楽天支店を廃店し 、それまでに口座解約していない顧客とその預金をイーバンク銀行(現:)に譲渡。 8月 - に都民銀商務諮詢(上海)有限公司設立。 (平成22年)12月20日 - サッカー・との業務提携を発表。 (平成23年)• 10月11日 - 勘定系システムをSTELLA CUBE(NTTデータ基幹系共同センター)へ移行。 12月 - 創立60周年。 (平成24年)• 3月 - 多摩研修センター竣工。 4月 - ・とATM業務提携。 (平成25年)6月 - とATM業務提携。 (平成26年)10月1日 - ・株式会社の傘下となる。 (平成29年)9月19日 - に完成した新本店ビル(現:きらぼし銀行本店ビル)に移転し、現在地にて業務を開始。 (旧)八千代銀行 元は信用組合として誕生し、に移行し、代々木信用金庫に改称。 その後代々木信用金庫と東神信用金庫が合併し、「八千代信用金庫」が設立。 信用金庫・信用組合等との合併を繰り返して規模を拡大し、(平成3年)に唯一、信用金庫から()に転換し、「八千代銀行」に改称した。 合併前は資金量2兆円に迫る規模にまで上り詰めた。 (平成19年)に東証一部に上場した。 普通銀行転換まで• (大正13年)12月 - 有限責任住宅土地信用購買組合調節社設立。 (昭和6年)1月 - 有限責任住宅土地信用購買組合調節社が有限責任信用組合調節社と名称変更。 (昭和16年)10月 - 保証責任町田町信用組合設立。 (昭和18年)4月 - 有限責任信用組合調節社が代々木信用組合と名称変更。 (昭和26年)7月 - 保証責任町田町信用組合と恩友信用組合が合併し、東神信用組合設立。 1951年(昭和26年)10月• 代々木信用組合が信用金庫法施行法(昭和26年法律第239号)に基づいて信用金庫に組織変更し、代々木信用金庫と名称変更。 東神信用組合が信用金庫法施行法に基づいて信用金庫に組織変更し、東神信用金庫と名称変更。 (昭和29年)1月 - 代々木信用金庫と東神信用金庫が合併し、八千代信用金庫設立。 (昭和45年)1月 - 八千代信用金庫が、日の出信用組合と合併。 普通銀行転換以降• (平成3年)4月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)に基づく認可によりに転換し、 株式会社八千代銀行を商号とする。 は 1335から 0597に変更。 (平成11年)3月8日 - 三丁目に本店があった相模原信用組合の事業を譲り受ける。 (平成12年)8月14日 - 株式会社国民銀行の営業を譲り受ける。 (平成13年)5月14日 - 東京都民銀行との出金利用手数料無料提携を開始。 (平成16年)12月13日 - アイワイバンク銀行(現:)ATMによる入出金利用提携を開始。 (平成18年)• 6月19日 - 株式会社住友信託銀行と業務・資本提携を締結。 その後の公募増資を住友信託銀行が引き受け、筆頭株主に。 7月18日 - 住友信託銀行との現金自動預け払い機(ATM)出金利用手数料無料提携を開始。 (平成19年)• 4月19日 - 第一部に上場。 7月 - ATMにの指装置の取付開始。 8月13日 - ICキャッシュカード発行開始(指・掌静脈認証に対応、ただし発行開始時点では指静脈認証のみ)。 発行当初から記帳繰越機を除く殆どのATMがICキャッシュカードに対応済。 10月15日 - との現金自動預け払い機(ATM)出金利用手数料無料提携を開始し、同行と都民銀及び東日本銀の3行によるATM相互提携サービス「」を開始。 12月 - 相模原法人営業部の開設。 (平成20年)11月10日 - 本店の建て替えに伴い、仮店舗として新宿一丁目(NTT四谷ビル)に一時移転。 (平成22年)12月 - 新本店が竣工。 同年付けで本店融資部門・本部機能を新本店に移転。 預金部門は翌年1月11日付けで移転。 (平成25年)4月 - 子会社である八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併。 (平成26年)10月1日 - ・株式会社の子会社化。 (旧)新銀行東京• (平成11年)4月5日 - 登記上の設立日(ビー・エヌ・ピー信託銀行株式会社として。 親会社の合併に伴い(平成12年)にビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社となる)。 専門のだった。 (平成16年) - ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社から社名変更。 より銀行法第26条第1項等に基づき(平成17年)までの間、業態変更準備のため、既存顧客への業務以外の部分的な業務停止命令を受ける。 この業務停止命令は、銀行の開設「準備」会社がすでに銀行交付を受けた銀行であったことから監督上行われたものであり、通常の(懲罰的な)業務停止命令とは性質が異なる。 また、この準備会社は信託銀行であるので、再開業後の銀行も同様となっている。 (平成17年)• 4月1日 - に本店開業(同時に、セブン銀行(当時・アイワイバンク銀行)・ゆうちょ銀行(当時・郵便貯金ATM)・との提携を開始。 5月13日 - 新宿出張所、蒲田出張所開店。 7月1日 - 上野出張所、立川出張所、錦糸町出張所開店。 (平成18年)• 1月23日 - とのATM相互利用提携開始(ただし、NTTデータスイッチングサービスへ接続している金庫に限る)。 3月26日 - みずほ銀行とのATM相互利用提携開始。 5月19日 - 池袋出張所開店。 5月26日 - 渋谷出張所開店。 8月25日 - 八王子融資推進室開店(立川出張所のさらに出張所扱い)。 9月22日 - 新橋出張所開店。 (平成19年)• 8月31日 - 店舗外ATMを全廃し、本店・各出張所内のATMとセブン銀行などの提携先ATMのみの利用に転換させる(一部は先行して実施)。 9月18日 - 八王子融資推進室を立川出張所に統合。 10月1日 - 蒲田出張所が新橋出張所内に移転。 10月9日 - 錦糸町出張所が上野出張所内に移転。 12月10日 - 池袋出張所が新宿出張所内に移転。 (平成20年)• 3月24日 - 上野出張所(錦糸町出張所を含む)・渋谷出張所・新橋出張所(蒲田出張所を含む)を新宿出張所内に移転。 5月7日 - 本店をに移転。 同時に、所内移転済みの全出張所を含む新宿出張所と立川出張所を本店のブランチインブランチとし、実体店舗は本店のみとなる。 6月23日 - ・・に事前予約制の融資相談コーナーを開設。 「融資にかかる一般的な事前相談」のみを取り扱うため、実際の融資自体は本店に出向いての手続きを要するなど、業務自体はきわめて限定的ではあるが、蒲田・立川については事実上の拠点復活となる。 8月1日 - 本店のみに残されたATMの稼働時間が、平日9:00から17:00までのみに短縮される。 8月4日 - 融資相談コーナーを開設。 12月26日 - 金融庁が銀行法に基づく業務改善命令。 元行員の不正融資事件に関連し、融資先の審査管理体制の不備を指摘。 (平成22年)1月15日 - 店外の融資相談コーナーを全て閉鎖。 業務は本店の営業第3部が継承。 (平成23年)• 3月22日 - 本店設置の最後のATM3台(外部には一切ない、有人出張所がなくなっている)をセブン銀行ATM2台に転換。 12月7日 - 同日発行分より、キャッシュカードの有効期限を廃止。 既存の顧客についても、有効期限にかかわらず、順次有効期限のないカードへの差替を実施。 (平成27年)• 6月12日 - 東京TYフィナンシャルグループと経営統合を目指し協議を進めることで基本合意。 (平成28年)• 4月1日 - により、東京TYフィナンシャルグループの完全子会社化。 東京都が保有する当社の優先株は、東京TYが新たに発行した優先株に等価交換を実施。 (平成29年)• きらぼし銀行(2018年5月以降)• (平成30年) - 八千代銀行を存続行として東京都民銀行と新銀行東京を合併し、「株式会社きらぼし銀行」 へ社名変更。 やはが使用していた「 0137」と「 TOMIJPJT」を使用し、からへ移行。 5月7日 - 旧・八千代銀行と旧・東京都民銀行、旧・新銀行東京とのシステム統一が実施された。 これにより旧八千代銀行の通帳は使えなくなるので、切り替えが必要となった。 営業政策 店舗展開 旧八千代銀行は西部から東部を主な地盤としており、特に、前身である代々木信用金庫が本店を置いた、東神信用金庫の本店が所在した並びに、隣接するに店舗網が厚い。 町田市においてはと輪番でを受託している。 国民銀行の流れでにも店舗を開設していたが撤退している。 旧東京都民銀行はを主な地盤にしており、またややにも店舗は置いていた。 きらぼし銀行発足後の東京都及び神奈川県以外の店舗は戸田市、 、、船橋市のみである。 キャラクター 旧八千代銀行では、2000年からサンリオのをに採用した。 2017年8月1日から東京TYFGの共通イメージキャラクターとして、サンリオの『』を導入した。 旧東京都民銀行のキャラクターはであった。 ATMサービス 貯蓄預金・定期預金・定期積金の新規口座開設(普通預金のキャッシュカードが必要)と定期預金の満期取扱変更、キャッシュカードによる振込にも対応しており、キャッシュサービスコーナーの営業時間内であれば曜日・時間帯に関わらず取扱をしている。 旧東京都民銀行から引き続いての主要駅にを展開している。 地域社会等への貢献• (JFA)が主催するの活動を応援。 ・の各連盟に協賛し、地域のスポーツ振興を応援。 「東京緑の定期預金」を取り扱い、東京都が運営する「」に協力。 環境活動を展開している「」とのコラボにより、地域内の清掃活動を実施。 ギャラリー• 旧東京都民銀行戸田支店 (2009年3月) 不祥事• 5月から5月の間にかけて、石神井支店(旧八千代銀行の店舗)に勤務していた36歳の男性行員が顧客の普通預金から不正に現金を引き出し、およそ3億7500万円を横領していたことが発覚した。 この行員は顧客に定期預金の作成を名目に定期預金の顧客向け証書を偽造して顧客に渡しており、顧客から定期預金の解約の申し出を受けた銀行側が口座を確認したところ口座が存在しなかったことから事件が発覚した。 行員は失踪しており、銀行は7月8日付でこの行員を懲戒解雇としている。 同年8月31日、被害額が約6億7900万円に拡大したことと、グループの役員ら16人が不祥事の責任を取り月額報酬の一部を返上することを発表。 2018年7月18日、当行の36歳の在籍男性行員が、同年3月4日に妻の遺体を茨城県の自身の実家に埋めたとして、の疑いで63歳の母親とともにに逮捕された。 この男性行員は妻の殺害をほのめかす供述もしているという。 銀行側は「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」としている。 脚注 [] 注• なお、後年スポンサー関係は解消され、現在はの本拠地であるに広告を掲載している。 当初は、5月のGW明けを予定していたが、の影響などを考慮し、万全を期すため、に移行時期の延期が発表された。 相模原信組の一部店舗は店名を変更して現在も存続させている。 竣工した新本店は、建替えプロジェクトにおける環境保全への取組みが高い評価を受け、国土交通省が実施している「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に採択された。 ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社の法人格を引き継いでいるが、公式な設立日は現在の形になった(平成16年)4月1日としている。 2年おき、西暦の奇数年7月1日付で交代している。 次回は2019年7月1日より、合併後のきらぼし銀行が受け持つ。 旧国民銀行店が前身。 ビジネスジャーナル. 2013年8月14日. 2013年10月14日閲覧。 ロイターニュース. 2013年8月5日. 2013年10月14日閲覧。 日本経済新聞. 2013年10月10日. 2013年10月14日閲覧。 共同通信. 2014年5月2日. 2014年5月5日閲覧。 東洋経済オンライン. 2013年10月18日. 2014年3月27日閲覧。 株式会社八千代銀行 株式会社東京都民銀行 2013年10月10日. 2013年10月14日閲覧。 株式会社八千代銀行 株式会社東京都民銀行 2014年5月2日. 2014年5月5日閲覧。 東京TYフィナンシャルグループ. 2016年7月15日. 2016年8月25日閲覧。 - 株式会社 東京都民銀行 平成20年11月14日• 株式会社東京都民銀行 2010年12月20日. 2013年10月12日閲覧。 株式会社八千代銀行 2008年11月10日. 2013年10月14日閲覧。 株式会社八千代銀行 2000年11月22日. 2013年10月14日閲覧。 プレスリリース , JR東日本, 2005年4月1日 , 2015年6月14日閲覧。 東京TYフィナンシャルグループ. 2016年7月15日. サンリオ. 2007年12月7日. の2010年11月8日時点におけるアーカイブ。 (2018年7月9日)、2018年7月9日• (2018年7月9日)、2018年7月9日。 時事通信社 2018年8月31日. 2018年8月31日閲覧。 日本経済新聞電子版. 2018年7月18日. 2018年7月19日閲覧。 - きらぼし銀行、2018年7月18日 関連項目• ・も参照。 八千代銀行(当時は八千代信用金庫)が普通銀行転換前の(昭和58年)に、で制作・放映された連続。 主人公の一人である望月省一(が演じた)は、瀬谷支店(神奈川県)の渉外課長という設定で、実際に同支店がたびたび登場している。 メインパレードを提供 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。

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