自治体 衛星 通信 機構。 自治体衛星通信機構/地域衛星通信ネットワーク第二世代システムの運用開始

理事長メッセージ

衛星 通信 機構 自治体 衛星 通信 機構 自治体

消防局・消防本部など。 12月 - 地域衛星通信ネットワーク(第1世代システム)の運用を開始(DAMA・PAMA方式)• 10月 - 山口・美唄管制局の設備更新(〜平成27年度)• (12月25日). これらの開発及び検討と併せ、地域衛星通信ネットワークの運営を担う機構の経営について、次世代システム導入以降における事業のあり方及び事業を行うための適切な収入確保のあり方等について検討を行っておりますが、引き続き、有識者会議における議論を踏まえながら、「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」との連携のもとに進めてまいりたいと考えており、新たな地域衛星通信ネットワークが、技術面のみならず経済的な観点からも、持続的かつ安定的な形で運営できるよう取り組んでまいります。 災害で電話回線・有線通信回線が途絶した場合は、この衛星電話が唯一の非常通信手段となることが多く、でも有効性が報告されている。

17
のバックアップ回線• 一般財団法人 自治体衛星通信機構とは 一般財団法人自治体衛星通信機構は、「全国の地方公共団体及び防災関係機関等において通信衛星を共同利用するための設備を設置し、運用することによって、防災情報及び行政情報の伝達を行うネットワークの整備促進を図る」ことを目的として、平成2年2月に設立されました。 さらに一部の官公庁や指定機関となっている民間事業所においては、地球局を設置せず、ディジタル映像伝送のチャンネルの視聴用の設備のみを設置している場合もある。

概要

衛星 通信 機構 自治体 衛星 通信 機構 自治体

その結果、高性能かつ安価な「次世代システム」の導入により、ネットワークの高度化を図りながら、経営状況の打開も図っていくという、いわば二兎を追うという方針を決定し、地域衛星通信ネットワーク担当課長会議において、都道府県・消防本部等に方針を説明いたしました。 美唄管制局(副管制局):茶志内町3区 美唄ハイテクセンター1階• 消防車・救急車の車載衛星電話回線• 2006年(平成18年) 04月 - 免許人となる• また、原則として都道府県が管内地球局全体を一括して保守管理しています。 010月 - 「有識者会議」設置• 元所管。

13
(12月28日)• (12月28日)• また、災害対応以外においても、全国都道府県知事会議、地方行政に関連した中央省庁会議に係る中継などの行政情報や、地方公共団体による講習会・イベントなどの地域情報の伝達手段としても利用されております。

総務省|中国総合通信局|地域衛星通信ネットワーク

衛星 通信 機構 自治体 衛星 通信 機構 自治体

地域のイベント・観光情報の映像配信• (LGWAN)のバックアップ回線 - 有線通信回線がない離島などでは、主回線として活用• 04月 - 第2世代システム運用開始(SCPC方式)• 都道府県内のネットワークは都道府県庁局を中心として、管内の出先機関、市町村、消防局、防災関係機関等の地球局(大部分がVSAT局)によって構成されます。 (12月28日)• 概要 [編集 ] 通信衛星を使用した、地方公共団体・防災関係機関向けの防災情報・行政情報伝送システムの整備と管理・運営を目的として、全国の地方公共団体の出資で1990年(平成2年)2月に設立された。

2
集約局 副局:荻町3-1 スカパーJSATスーパーバード山口ネットワーク管制センター なお「管制局」は、通信衛星を管理する場所ではなく、防災通報網の拠点・(の)のことである。 停電時でも使えるように配慮した冊子状の電話帳「衛星電話番号簿」も毎年発行され、また災害発生時の混乱で電話帳が行方不明になった場合に備えてウェブサイトでも公開されている。

理事長メッセージ

衛星 通信 機構 自治体 衛星 通信 機構 自治体

、日本赤十字社、気象台、ダム、原子力発電所、、自衛隊、インフラ事業者、公共交通機関、報道機関など。 (12月28日)• 「衛星通信の基礎知識 通信衛星について」『』 財団法人自治体衛星通信機構、1998年10月• (12月28日)• 美唄管制局(副管制局):茶志内町3区 美唄ハイテクセンター1階• 11月 - より制度における指定認証機関に指定• (12月28日)• また、将来的には、LGWAN(総合行政ネットワーク)への対応、離島や中山間地域等の条件不利地域への高速伝送回線としての活用等、新たな展開も期待される。

15
19はディジタル映像伝送 5チャンネル分、 20は主に第1世代の個別通信・一斉指令・準動画伝送、 21は第2世代の個別通信・一斉指令・IP伝送などで使用。 関連項目 [編集 ]• による、での映像伝送にも使われる。

理事長メッセージ

衛星 通信 機構 自治体 衛星 通信 機構 自治体

LASCOMネットの特徴 LASCOMネットは、赤道上空約3万6千kmを、地球の自転速度と同じ速度で周回する静止衛星(スーパーバードB3号機)を介して、地方公共団体間の音声、データあるいは映像の伝送を行うシステムです。 (12月29日)• 一般財団法人自治体衛星通信機構 団体種類 設立 1990年2月19日 31年前 1990-02-19 所在地 五丁目12-1 虎ノ門ワイコービル7階 主要人物 荒木慶司(理事長) 活動地域 日本国内 活動内容 地域衛星通信ネットワークの管理・運営、地方公共団体等に対する通信衛星を利用した音声・データ・映像等各種の伝送サービス、通信衛星の利用に関する調査研究 基本財産 189億円 親団体 ・・ 沿革• 免許申請から取得までの手続きは、自治体衛星通信機構が行いますので、関係地方公共団体は、免許申請に必要な資料を提出します。

7
このような現状と課題を背景として、私は、平成26年4月の理事長就任以来、地域衛星通信ネットワークの安定的な運用を行うために、持続的な経営は如何にしたら可能になり、それと整合するネットワークシステムはどうあるべきなのかを最大の課題と考え、私的諮問機関である「一般財団法人自治体衛星通信機構有識者会議」に審議をお願いするなど、中長期的な視点から検討してまいりました。

利用開始までの流れ

衛星 通信 機構 自治体 衛星 通信 機構 自治体

個別通信に換算すると、最大約500回線まで増設が可能。

8
ただし別途、山口管制局設備利用料(年間定額制)が、また東京局を使用する場合は東京局設備使用料(従量制)が必要。

総務省|中国総合通信局|地域衛星通信ネットワーク

衛星 通信 機構 自治体 衛星 通信 機構 自治体

使用例 [編集 ] 非常時はもちろんのこと、地方自治・防災が目的であれば日常的に使用することができる。 (12月25日)• 03月 - により移行認可• 最新ニュース• 2014年4月、に移管。 一般財団法人自治体衛星通信機構 団体種類 設立 1990年2月19日 (31年前) ( 1990-02-19) 所在地 五丁目12-1 虎ノ門ワイコービル7階 主要人物 荒木慶司(理事長) 活動地域 日本国内 活動内容 地域衛星通信ネットワークの管理・運営、地方公共団体等に対する通信衛星を利用した音声・データ・映像等各種の伝送サービス、通信衛星の利用に関する調査研究 基本財産 189億円 親団体 ・・ テンプレートを表示 一般財団法人自治体衛星通信機構(じちたいえいせいつうしんきこう、英称: Local Authorities Satellite Communications Organization、略称: LASCOM)は、として地域衛星通信ネットワーク(ちいきえいせいつうしんネットワーク)の構築・運営を主業務としている。

4
2014年(平成26年)• 開始 都道府県庁局が免許を取得した日の翌日をもって、利用開始日とします。 2004年(平成16年) 01月 - 公的個人認証サービスセンター運用開始• 東京局:2-6-3 15階• 3 地球局の登録後、各地球局と山口管制局との間で初期回線設定等の技術的な試験を行い、電波の状態、音声その他の機能の作動状況等について確認します。

理事長メッセージ

衛星 通信 機構 自治体 衛星 通信 機構 自治体

元所管。

14
04月 - 第2世代システム運用開始(SCPC方式)• 第1・2世代システム• 、日本赤十字社、気象台、ダム、原子力発電所、、自衛隊、インフラ事業者、公共交通機関、報道機関など。

概要

衛星 通信 機構 自治体 衛星 通信 機構 自治体

利用手続き、手順-免許、利用契約、DAMA登録、試験- 工事の完成が近づいた段階で、ネットワークに実際に参加するために、無線局の免許取得、利用契約の締結、技術上の試験等を行う必要があります。

次世代システムは、量産型の衛星通信装置等の汎用品を採用することにより、整備費用の大幅な低減が見込まれるほか、機能・サービス面においても、映像伝送に係るチャンネルの増加や、高画質化が実現するとともに、新技術の導入により、これまで運用上の課題となっていた、降雨への耐性が格段に向上する等、機能の大幅な向上と信頼性の向上が期待されます。 過去の使用衛星としては、SUPERBIRD B1を2000年秋頃まで 、SUPERBIRD B2を2016年12月まで使用。