消防局・消防本部など。 12月 - 地域衛星通信ネットワーク（第1世代システム）の運用を開始（DAMA・PAMA方式）• 10月 - 山口・美唄管制局の設備更新（〜平成27年度）• （12月25日）. これらの開発及び検討と併せ、地域衛星通信ネットワークの運営を担う機構の経営について、次世代システム導入以降における事業のあり方及び事業を行うための適切な収入確保のあり方等について検討を行っておりますが、引き続き、有識者会議における議論を踏まえながら、「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」との連携のもとに進めてまいりたいと考えており、新たな地域衛星通信ネットワークが、技術面のみならず経済的な観点からも、持続的かつ安定的な形で運営できるよう取り組んでまいります。 災害で電話回線・有線通信回線が途絶した場合は、この衛星電話が唯一の非常通信手段となることが多く、でも有効性が報告されている。
17のバックアップ回線• 一般財団法人 自治体衛星通信機構とは 一般財団法人自治体衛星通信機構は、「全国の地方公共団体及び防災関係機関等において通信衛星を共同利用するための設備を設置し、運用することによって、防災情報及び行政情報の伝達を行うネットワークの整備促進を図る」ことを目的として、平成2年2月に設立されました。 さらに一部の官公庁や指定機関となっている民間事業所においては、地球局を設置せず、ディジタル映像伝送のチャンネルの視聴用の設備のみを設置している場合もある。
また（LGWAN）・の衛星通信系としても使用されており、特に総合行政ネットワークで（J-ALERT）を伝送する際の伝送回線としても使用されている。
都道府県内のどこにどのような地球局を置くか、どのような回線設計にするか、また、地上系防災無線との関係などについて定められ、そのための現地調査、図面作成、費用見積等が行われます。
2019年（平成31年） 04月 - 第3世代システム（映像伝送サービス）運用開始（方式）• （12月28日）• 脚注 [編集 ]• 東日本大震災に所期目的の緊急時通信における機能を発揮• 日常業務の事務連絡• 2014年（平成26年）• 本ネットワークは、災害に強い衛星の特長を生かし、地上間の通信を衛星を介して行うもので、音声・データ・映像のやりとりが可能なシステムです。
その結果、高性能かつ安価な「次世代システム」の導入により、ネットワークの高度化を図りながら、経営状況の打開も図っていくという、いわば二兎を追うという方針を決定し、地域衛星通信ネットワーク担当課長会議において、都道府県・消防本部等に方針を説明いたしました。 美唄管制局（副管制局）：茶志内町3区 美唄ハイテクセンター1階• 消防車・救急車の車載衛星電話回線• 2006年（平成18年） 04月 - 免許人となる• また、原則として都道府県が管内地球局全体を一括して保守管理しています。 010月 - 「有識者会議」設置• 元所管。
13（12月28日）• （12月28日）• また、災害対応以外においても、全国都道府県知事会議、地方行政に関連した中央省庁会議に係る中継などの行政情報や、地方公共団体による講習会・イベントなどの地域情報の伝達手段としても利用されております。
さらに一部の官公庁や指定機関となっている民間事業所においては、地球局を設置せず、ディジタル映像伝送のチャンネルの視聴用の設備のみを設置している場合もある。
この場合、自治体衛星通信機構が免許を受けることとしております。
地方自治体の業務用通信回線のバックアップ回線• 2007年（平成19年） 02月 - （J-ALERT）運用開始• このほか、政府・地方自治体ほか防災関連機関の施設にも時点で約5,500の地球局（陸上局・移動局）を設置しており、地上通信回線網の故障時も緊急通報ができる体制を取っている。
地域のイベント・観光情報の映像配信• （LGWAN）のバックアップ回線 - 有線通信回線がない離島などでは、主回線として活用• 04月 - 第2世代システム運用開始（SCPC方式）• 都道府県内のネットワークは都道府県庁局を中心として、管内の出先機関、市町村、消防局、防災関係機関等の地球局（大部分がＶSＡＴ局）によって構成されます。 （12月28日）• 概要 [編集 ] 通信衛星を使用した、地方公共団体・防災関係機関向けの防災情報・行政情報伝送システムの整備と管理・運営を目的として、全国の地方公共団体の出資で1990年（平成2年）2月に設立された。
2集約局 副局：荻町3-1 スカパーJSATスーパーバード山口ネットワーク管制センター なお「管制局」は、通信衛星を管理する場所ではなく、防災通報網の拠点・（の）のことである。 停電時でも使えるように配慮した冊子状の電話帳「衛星電話番号簿」も毎年発行され、また災害発生時の混乱で電話帳が行方不明になった場合に備えてウェブサイトでも公開されている。
防災訓練の映像伝送• 012月 - 使用衛星をSUPERBIRD B2より軌道上予備衛星であるJCSAT-16に変更• 東日本大震災に所期目的の緊急時通信における機能を発揮• 水門遠隔制御システムの通信回線• 4 後に各地球局が総合通信局の落成検査を受け、正式に免許を取得します。
1991年（平成 03年）• 11月 - より制度における指定認証機関に指定• 自治体衛星通信機構は、全国の地方公共団体・防災関係機関等が、災害時に強い特性を有する衛星通信システムを共同で利用するため、必要な設備等を設置し管理運営する機関として、地方公共団体からの出損の下、その総意に基づき平成2年に設立、翌3年12月から運用が開始されました。
1999年（平成11年） 03月 - 東京局をに移転• 10月 - 山口管制局・東京局（内）が完成• 提供サービス 種類 内容 個別通信 地域衛星通信ネットワーク内の2地球局間において、音声・FAX・データの通信を行う 直通通信 あらかじめ登録した地球局からの要求により、当該局と他の地球局間に直通の回線を設定する 一斉指令 個別通信回線とは別に各都道府県及び消防庁に固定に割付けされる回線を利用して音声、 FAX又はデータによる一斉指令を行う 委託同報 山口管制局に依頼して個別通信回線とは別に固定割付けされる一斉指令回線により、 都道府県庁局及び政令指定都市局にあててFAXにより同報する ディジタル映像伝送 （第二世代システム） ディジタル方式により映像の伝送を行う ディジタル準動画伝送 64kbps又は384kbpsの情報速度による画像の伝送を行う パケット型データ伝送 各都道府県内通信専用に固定割付けされる回線によりパケット型データの伝送を行う 即時系IP型データ伝送 （第二世代システム） 毎秒32キロビットから毎秒8,192キロビットまでの情報速度のIP型データ伝送 予約系IP型データ伝送 （第二世代システム） 予約により毎秒32キロビットから毎秒8,192キロビットまでの範囲内で特定の情報速度でのIP型データ伝送 帯域保証型IP型データ伝送 （第二世代システム） 毎秒32キロビットから毎秒8,192キロビットまでの範囲内で帯域保証（Quality of Service）された特定の情報速度でのIP型データ伝送 ヘリサット映像伝送 ヘリコプター局からヘリサット受信設備を有する地球局に対する映像の伝送及びヘリコプター局とヘリサット基地局との間において音声通信を行う 直通通信・パケット型データ伝送・帯域保証型データ伝送・予約系IP型データ伝送以外の利用料金は、無料。
、日本赤十字社、気象台、ダム、原子力発電所、、自衛隊、インフラ事業者、公共交通機関、報道機関など。 （12月28日）• 「衛星通信の基礎知識 通信衛星について」『』 財団法人自治体衛星通信機構、1998年10月• （12月28日）• 美唄管制局（副管制局）：茶志内町3区 美唄ハイテクセンター1階• 11月 - より制度における指定認証機関に指定• （12月28日）• また、将来的には、LGWAN（総合行政ネットワーク）への対応、離島や中山間地域等の条件不利地域への高速伝送回線としての活用等、新たな展開も期待される。
1519はディジタル映像伝送 5チャンネル分、 20は主に第1世代の個別通信・一斉指令・準動画伝送、 21は第2世代の個別通信・一斉指令・IP伝送などで使用。 関連項目 [編集 ]• による、での映像伝送にも使われる。
10月 - 山口・美唄管制局の設備更新（〜平成27年度）• 2000年（平成12年）秋頃 - 使用衛星をSUPERBIRD B1から、SUPERBIRD B2に変更• トランスポンダは、 15（アナログ映像伝送用 2001年10月には 19に移動）と 20を借り上げた。
管理・運営は、一般財団法人自治体衛星通信機構が行っており、県庁や役場で見かける大きなおわん状のアンテナはパラボラアンテナと呼び、地球局のものです。
2025年度（令和7年度） - 第2世代システムの運用を終了（予定） 地域衛星通信ネットワーク [編集 ] 全国瞬時警報システム（J-ALERT）での使用例。
LASCOMネットの特徴 LASCOMネットは、赤道上空約３万６千kmを、地球の自転速度と同じ速度で周回する静止衛星（スーパーバードB3号機）を介して、地方公共団体間の音声、データあるいは映像の伝送を行うシステムです。 （12月29日）• 一般財団法人自治体衛星通信機構 団体種類 設立 1990年2月19日 31年前 1990-02-19 所在地 五丁目12-1 虎ノ門ワイコービル7階 主要人物 荒木慶司（理事長） 活動地域 日本国内 活動内容 地域衛星通信ネットワークの管理・運営、地方公共団体等に対する通信衛星を利用した音声・データ・映像等各種の伝送サービス、通信衛星の利用に関する調査研究 基本財産 189億円 親団体 ・・ 沿革• 免許申請から取得までの手続きは、自治体衛星通信機構が行いますので、関係地方公共団体は、免許申請に必要な資料を提出します。
7このような現状と課題を背景として、私は、平成26年4月の理事長就任以来、地域衛星通信ネットワークの安定的な運用を行うために、持続的な経営は如何にしたら可能になり、それと整合するネットワークシステムはどうあるべきなのかを最大の課題と考え、私的諮問機関である「一般財団法人自治体衛星通信機構有識者会議」に審議をお願いするなど、中長期的な視点から検討してまいりました。
（12月28日）• B3の（12GHz帯）を使い、日本国内の地方自治体向けに映像伝送・音声通信（電話・FAX・一斉指令）・データ通信サービスなどを行っている。
LASCOMネットの政策的位置付け LASCOMネットは、都道府県と市町村を結ぶ都道府県防災行政無線（衛星系）として位置付けられています。
などしてくださる（）。
ただし別途、山口管制局設備利用料（年間定額制）が、また東京局を使用する場合は東京局設備使用料（従量制）が必要。
（12月29日）• 地域衛星通信ネットワークは都道府県単位で構築されますが、これを全国の地方公共団体と結ぶ全国ネットとするため、自治体衛星通信機構がネットワークに関する基本的、原則的事項について定めた「地域衛星通信ネットワーク全体システム基本設計書」に基づいて設計、施工が実施される必要があります。
災害で電話回線・有線通信回線が途絶した場合は、この衛星電話が唯一の非常通信手段となることが多く、でも有効性が報告されている。
地域衛星通信ネットワークにおいては、平成15年度の第二世代化以降、都道府県における財政状況の悪化を背景に、市町村局を廃局し、地上系無線網や民間衛星サービスなどの通信手段で補完しようとする動きが顕在化しており、当機構の経営にも深刻な影響を及ぼす状況となっております。
使用例 [編集 ] 非常時はもちろんのこと、地方自治・防災が目的であれば日常的に使用することができる。 （12月25日）• 03月 - により移行認可• 最新ニュース• 2014年4月、に移管。 一般財団法人自治体衛星通信機構 団体種類 設立 1990年2月19日 （31年前） （ 1990-02-19） 所在地 五丁目12-1 虎ノ門ワイコービル7階 主要人物 荒木慶司（理事長） 活動地域 日本国内 活動内容 地域衛星通信ネットワークの管理・運営、地方公共団体等に対する通信衛星を利用した音声・データ・映像等各種の伝送サービス、通信衛星の利用に関する調査研究 基本財産 189億円 親団体 ・・ テンプレートを表示 一般財団法人自治体衛星通信機構（じちたいえいせいつうしんきこう、英称： Local Authorities Satellite Communications Organization、略称: LASCOM）は、として地域衛星通信ネットワーク（ちいきえいせいつうしんネットワーク）の構築・運営を主業務としている。
42014年（平成26年）• 開始 都道府県庁局が免許を取得した日の翌日をもって、利用開始日とします。 2004年（平成16年） 01月 - 公的個人認証サービスセンター運用開始• 東京局：2-6-3 15階• 3 地球局の登録後、各地球局と山口管制局との間で初期回線設定等の技術的な試験を行い、電波の状態、音声その他の機能の作動状況等について確認します。
個別通信に換算すると、最大約500回線まで増設が可能。
（12月29日）• 1992年（平成 04年）12月 - 美唄管制局が完成• 都道府県庁局は管内地球局に対する監視、制御、一斉指令の機能を持ち、都道府県ネットワークのハブ局として位置づけられています。
衛星地球局• 受信には専用のチューナーが必要だが、関係者向けの番組や災害発生時に第1チャンネルが現場中継で使われる際は、関係者以外は視聴できなくなることがある。
04月 - 第2世代システム運用開始（SCPC方式）• 第1・2世代システム• 、日本赤十字社、気象台、ダム、原子力発電所、、自衛隊、インフラ事業者、公共交通機関、報道機関など。
都道府県・市区町村の各部署、出先機関、浄水場・下水処理場、東京事務所など。
地域衛星通信ネットワークは、サービス開始以降、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災や平成16年10月の新潟県中越地震等、大規模災害の様々な局面において有効に活用されてきましたが、特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、多くの市町村において、地上系の通信手段が完全に途絶し、復旧するまでの10日程度の間において、私どものネットワークが国と被災自治体を結ぶ唯一の通信手段として輻輳することなく利用され、「最後の通信手段」としての存在価値と役割が改めて見直されたところです。
都道府県防災行政無線は、中央省庁間を結ぶ中央防災無線や、消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線と同様、地上系通信網とそれを拡充補完する衛星系通信網から構成されており、これらの通信網や市町村と住民とを結ぶ市町村防災行政無線と連携して、我が国の公的な防災通信の柱となっています。
利用手続き、手順－免許、利用契約、ＤＡＭＡ登録、試験－ 工事の完成が近づいた段階で、ネットワークに実際に参加するために、無線局の免許取得、利用契約の締結、技術上の試験等を行う必要があります。
次世代システムは、量産型の衛星通信装置等の汎用品を採用することにより、整備費用の大幅な低減が見込まれるほか、機能・サービス面においても、映像伝送に係るチャンネルの増加や、高画質化が実現するとともに、新技術の導入により、これまで運用上の課題となっていた、降雨への耐性が格段に向上する等、機能の大幅な向上と信頼性の向上が期待されます。 過去の使用衛星としては、SUPERBIRD B1を2000年秋頃まで 、SUPERBIRD B2を2016年12月まで使用。
2003年（平成15年）• 07月 - 「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」の設立• 2007年（平成19年） 02月 - （J-ALERT）運用開始• また（LGWAN）・の衛星通信系としても使用されており、特に総合行政ネットワークで（J-ALERT）を伝送する際の伝送回線としても使用されている。
今後も機構といたしましては、これらの取組みを通じ、地域衛星通信ネットワークの将来的な展望を描きながら、日常の業務においては、利用者のニーズを踏まえたネットワークの適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆様方の一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
SUPERBIRD B3の打ち上げが延期されたことから一時的に予備衛星である（2016年8月打上げ）の使用 を経て、2018年7月からSUPERBIRD B3に移行した。
