Q6-3-7• 赤ちゃんのマイナンバーが決まるタイミングや、通知がくる前にマイナンバーを知る方法をご紹介します。 企業担当者が知っておきたいマイナンバー取り扱いの4つのポイント 平成28年1月より、マイナンバー制度の本格的な運用がはじまります。
17Q6-2-2• マイナンバーカードは交付される時点で、本人確認が十分されていること、特定個人情報を一括記載したものであること、写真付きであり、提示者とカード名義人の同一性確認が容易であることなどが、理由として挙げられています。 本人確認の措置 マイナンバー制度を導入することによって懸念されているトラブルのひとつに、「他人によるなりすまし」というものがあります。
こちらも併せてご覧ください。
戸籍謄本や運転免許証など、公的な本人確認書類を2種類以上照合することが求められます。
たとえば子会社に出向した従業員については、出向先で再度取得し直さなければいけないということです。
Q4-4-5• Q4-5-1• この場合、社労士とのマイナンバー業務を含めた業務委託契約を交わす必要があります。 まずは 市区町村の窓口で住民票の交付をお願いします。
会社が従業員の扶養家族のマイナンバーを収集する場合も同様に2つの確認が必要になります。
この際、交付申請書に記載してある申請書ID(23桁の半角数字)を入力します。
住民票はマイナンバーカードを利用してコンビニなどでも取得ができますが、その場合マイナンバー記載の住民票は取得できない自治体が存在しますので注意しましょう。
また、内定者の場合はその立場や扱いが個々で異なるため、一律の扱いをすることができません。
マイナンバーは、通知カードのほか、マイナンバー入りの住民票を自治体で発行してもらうことで知ることもできるようです。 例外的に、マイナンバーカードで確認する場合については「番号確認」と「本人確認」が1つで確認できるため、別途本人確認書類の提示は必要ありません。 Q7-6 (8)法人番号に関する質問• 番号だけで身元確認は認めない マイナンバーを利用して身元確認をする際には、「番号確認」と「本人確認」をセットで行わなければいけません。
関連記事 2016年1月1日よりマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が実施されます。 そのため、本当にマイナンバーを必要としているかの確認が必要です。
Q6-2-7• 実際に運用することではじめてわかる部分も多いでしょうから、今からすべてを覚えることは難しいでしょう。
番号だけでは身元確認書類としは認められない法律になっています。
4種類の安全管理措置 マイナンバーのガイドラインでは、情報漏洩の要因ごとに次の4種類の安全管理措置が規定されています。
なにせ、マイナンバーの取り扱いを適切に行うことは、個人情報保護の観点から重要なのはもちろんのこと、企業の信用にも関わってくる部分だといえるからです。 Q5-7• 個人番号記載住民票を用いる場合 マイナンバー制度が導入されると、住民票あるいは住民票記載事項証明書にマイナンバーが記載されたものを発行してもらうことができます。
12Q3-15• Q8-5• Q2-13 (3)マイナンバーカードに関する質問• ここでは、従業員のマイナンバー収集についてのルールをご紹介します。 Q2-9• <給与等関連書類>• パソコンによる申請• 人的安全措置 人的ミスを防ぐための安全措置です。
先ほどの例で、身分証明でマイナンバーカードが利用される場合を挙げましたが、マイナンバーの利用目的とは関係のない身分証明であった場合、ここでの「収集」は違法となります。
申請完了後、申請確認プリントを受け取ります。
Q6-3-3• そのため、その期間内については、該当するマイナンバーを保管する必要があります。
ですが、安易な判断は避けて、専門家の判断を仰いだ方が良いでしょう。 個人情報ファイルの提供も禁止 マイナンバーを取り扱う担当者に対して、上司が個人情報ファイルの提供を求めてくることもあるかもしれません。 Q4-2-4• これからの時代、個人情報を守れないような企業は取引先からの信頼も失うことになるでしょう。
3-3.4つの「安全管理措置」 マイナンバー制度では、情報漏えいを防止するためにマイナンバーを取扱う者に4つの安全管理措置を行うように義務付けています。
マイナンバーの提示が必要な手続がスムーズに 行政手続や金融機関での口座開設等、マイナンバーの届出が必要な場合にも、マイナンバーカードがあれば、マイナンバーの提示と本人確認が1枚で済みます。
マイナンバーの収集が可能な条件 各事業者がマイナンバーを利用した事務(個人番号関連事務)を行うためには、従業員などからマイナンバーを収集しなければなりません。
Q7-3• Q2-4• マイナンバーカードを最短で作る方法 交付書が届いたらすぐ受け取りに行く 交付書が自宅に届いたら、その日のうちにマイナンバーカードを発行してもらうことが可能です。
詳細は後述しますが、 本籍地と現在お住まいの住所が異なる場合に本籍地の証明書を発行したい場合は、別途手続きが必要となります。 背景に柄があったり、顔が横向きだったりすると申請写真として受理されないこともあるようです。
13Q8-8• 従業員への本人確認は比較的容易にできますが、場合によっては取引先、会社の株主にマイナンバーと本人確認の提示をお願いする場合があります。 雇用契約成立時に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準じる関係であり、 知覚すること等によって個人番号提供を行う者が本人であることが明らかである場合• 住所地と本籍地の市区町村が異なる方への戸籍証明書交付サービスを提供していること• これらのポインを企業担当者の方は、しっかりと押さえておくようにしましょう。
3-1.目的外でマイナンバーを使用してはいけない 会社でのマイナンバーの利用は、「税と社会保険の手続きのみ」利用することができます。
たとえ認められている分野での利用だったとしても、通知した内容と違う目的への転用は禁止です。
「住民票の提出が必要」という文言を見て、わざわざ役所に行かなくてはいけない…と憂鬱な気持ちになった経験がある方は多いはずです。
Q4-3-2• 面倒さのあまり後回しにしてしまいがちな住民票の発行ですが、実は既にマイナンバーカードを利用してコンビニで済ませることができるということをご存知でしたか? この記事では 「コンビニ交付サービス」とマイナンバーカードを利用して簡単に書類を取得する方法をご紹介します。 本人確認が済んだ後の、本人確認書類について 上記のように本人確認が終わった後は、収集したマイナンバーは各事業者・団体の採用する方式によって保管されることとなります。
13Q4-3-6• しっかりとした確認を行い、不正を未然に防ぎましょう。
マイナンバー付きの住民票を取得する際は、住民票の提出先がマイナンバーを必要としているかしっかりと確認を行いましょう。
通知は、市区町村から、住民票の住所地あてに「通知カード」が簡易書留で郵送されることにより行われます。
Q1-6• 国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
Q1-7• また、このような措置は国税関係でのみ、告示が出ていることに注意が必要です。
会社が従業員のマイナンバーを収集する際の本人確認は「本人であることが明らかである場合には本人確認書類は必要ない」です。
この団体が、個人番号(マイナンバー)の発行やら管理やら、マイナンバー関連の業務は一貫して行っているんですね。
マイナポイントの還元が開始するのは 2020年9月です。
Q3-9• Q1-2•。
(1)総論• 1人で椅子に座ってじっとすることができない赤ちゃんの場合は、どのようにして写真を撮影すればよいのでしょうか。 Q4-1-3• 個人番号利用時における本人確認の方法. 株主への配当などで支払調書作成等の事務を目的とする場合 一般に株主においては、その資格を有することで配当を受ける権利を有することが予想されるので、 当該株主が株主としての地位を得た時点で、マイナンバーの提供を求めることが可能であるとされています。
健康保険被扶養者 異動 届• Q2-7• Q4-2-10• もし、マイナンバーを必要としない住民票の提出の際に、記載されたものを用いたらどうなってしまうのでしょうか? その場合、ほとんどが記載していない住民票を再提出することが必要になります。
Q3-13• そ … マイナンバー制度のスタート(平成28年1月)がいよいよ迫ってきています。
マイナンバーを扱う際には、同時に本人確認もしっかりと行わなければいけません。
マイナポイントとは マイナポイントとは、国が実施する消費活性化策のひとつで、 マイナンバーカードの普及促進と、ここ数年で盛り上がりを見せている キャッシュレス決済を普及することを目的としています。