税務解説集：自社株評価「III－Ｑ17 類似業種比準価額引下げ策」
今回は少し専門的なテーマでしたが、 自社株の評価の方法を間違えると、 相続税の納税額に大きな影響があります。 原則はこれで間違いはありません。
今回は少し専門的なテーマでしたが、 自社株の評価の方法を間違えると、 相続税の納税額に大きな影響があります。 原則はこれで間違いはありません。
様々な社会的課題に対して活動している団体。 1株あたりの利益金額を算出するために法人税の課税所得金額を使用するのは、恣意的な要素を排除する目的と、納税者の利便性が考慮されてのものです。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
しかし納税者の選択により、直前期末以前2年間の法人税の課税所得金額の平均額を基にし、算出した利益金額を用いることも可能です。
「非経常的な利益金額」を控除する前の法人税の課税所得金額に比して、補助金収入のインパクトが大きく、除外すべきか否か逡巡される（あるいは、除外することで特定の評価会社に該当するかもしれません）ところですが、質的な性格に鑑みれば除外するのが相当です。
自動販売機の手数料、オペレーティングリースの匿名組合投資益、貸倒引当金戻入益、前期損益修正益 、雇用調整助成金。 これは補助金の額と等しい。 考え方は法人税の節税手法と同じです。
8その具体的計算は、評価会社の法人税課税所得金額に益金不算入とされた配当等の金額や損金算入された繰越欠損金の控除額等を加減算して算 定する旨が示されています。 うち、利益に関係してくるのが「非経常的な利益金額」という考え方です。
また、発行済株式総数が合併により増えますので、１株当たりの純資産価額は下がることになります。
非経常的利益の明確な定義はないのですが、そもそも1株当たりの利益は臨時、偶発的な利益を排除し本来の事業活動に基づく経常的な収益力を求めていますので、経常的利益か非経常的利益かの判定に当たっては、評価会社の事業の内容、その利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性または臨時偶発性等を考慮し、個別に判定します。
非経常的な利益とは具体的になにか？は明確に規定されていませんが、今回の地裁判決がその参考となります。
1 補助金制度について 1．補助金の定義 一般には「補助金とは、国が特定の事務、事業に対し、国家的見地から公益性がある と認め、その事務、事業の実施に資するため反対給付を求めることなく交付される金銭 的給付である。
2 高収益部門を営業譲渡する 後継者を株主とする新会社を設立して、高収益部門を営業譲渡すれば、利益の分散になり、株価は下がります。 毎期発生するなら「非経常的」ではない、 ということですね。
ただし、毎期発生して金額が大きい場合は、 自社株の評価では利益として認識すべき、 ということになります。
その結果、各期の減価償却費（損金）が減少し、経常利益が増加する。
非経常的な利益は発生しません。
これは、非経常的な利益を認識したために利益が過少に見積もられたという事例です。 以下に示すものは、一般によく使われると思われる科目のうち、主なものを示したものです。
所得税法ではある所得で損失を出した場合、他の所得で利益をだしているなら、その利益を損失と相殺して利益を減少させ税額を少なくできる損益通算という制度があります。
類似業種比準株価の計算を行う際に「非経常的な利益」を控除して利益を考える必要があり、この会社は、利益から「非経常的な利益」を除くと、前期、前々期とも赤字になるとのこと。
原告は、相続によりX株式会社の株式を取得しましたが、その株式の評価に、クレーン車の売却益が反映されていないなどの理由により相続税の更正処分等が行われたことから、原告はその処分の取り消しを求めました。
【関係法令通達】 財産評価基本通達183 2 注記 令和2年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 受贈益 などがあります。
また評価会社の経常的な利益と類似業種の利益金額と比較することで、評価会社の経常的な収益力を株価に反映させる目的もあります。 もちろん基礎知識あっての実務ですので、試験勉強が生きることは間違いないですが。
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中小企業は、あまり営業外、特別利益を意識せずに仕訳する場合が多いので、特別損益項目が含まれている場合があります。
以下、私が思うポイントを簡単に記載します。
〇これに対し、固定資産売却益であっても、毎月継続的に売買が繰り返されるような固定資産売却益の場合には、その利益は当然会社の経常的収益力を構成するのであるから、非経常的な利益であるとはいえない。
もちろん誰でももらえるものではなく、公益性（公共の利益になりうるか）が求められるため、一定の条件や申請、審査が必要になります。
ちなみに、非経常的な利益金額に該当するかどうかは同じ勘定科目であっても事業内容や発生した原因などによって事情が変わってくるため、反復性や臨時的な要素であるかという点を考慮して個別に判断していくというのが基本的な考え方です。
基本的に企業の経営に関係してくるものかという点と、毎期発生してくるような性質のものであるかという点がひとつの判断基準となりますので、企業の性質等を洗い出してから考えるとより判断しやすくなるでしょう。
有価証券売却益は本来臨時利益になると思われますが、課税時期の直前期以前相当期間にわたり継続して評価会社に有価証券売却益がある時は、それは非経常的利益にならないと考えられます。 会社の顧問税理士からアドバイスがありました。 これらは要注意でしょう。
17「固定資産売却益であっても、毎期継続的に売買が繰り返されるようなものの場合、その利益が会社の 経常的収益力を構成することは明らかであるから、固定資産売却益が常に非経常的な利益とはいえない」 税務判断の真骨頂、常識的に判断せよということです。 過去に複数回の受給事績があるという事実関係は、「非経常的な利益金額」の判断の要素の1つにはなり得ますが、収入そのものの質的な性格を考慮すべきでしょう。
こうなったらもう一つ勝ってほしいです。
会社を長く経営していて、 継続して業績が良い会社は、 相続税の評価額が高くなります。
これが問題になってしまいました。
さて、当社の利益を計算する場合、 「非経常的な利益」については、 考慮しなくてよい、となっています。 その上で、非経常的な利益に該当するかどうかについては、被告が主張するように、評価会社の事業の内容、利益の発生原因、その発生原因たる行為の反復継続性又は臨時偶発性等を考慮した上で、実質的に判断するのが相当であるとした。 今回紹介する事例は、この「非経常的な利益」に該当するか否かが争われたものです。
11しかし有価証券を継続的に売買して得た利益などは、非経常的利益とみなされません。 1 配当率を引き下げる 2 特別配当を活用する １株当たりの配当金額を計算する場合には、特別配当や記念配当など非経常的な配当は除かれることとされています。
理由 「1株当たりの利益金額 」を算定する際に除外する非経常的な利益とは、課税時期の直前期末以前1年間における利益のうちの非経常的な利益の総体をいいます。
儲かっていて含み益もある会社は、 評価額は当然高くなります。
取引相場のない株式の類似業種比準価額を算定する上で、評価会社の「非経常的な利益金額」を除外することになります。
