インドの北東部の国境地帯では中国の支援を受けているとされる少数民族武装勢力が活動しており、インドの要請でミャンマー軍は過去2年間、武装勢力を排除する作戦を行ってきた。 自ら墓穴を掘った格好だった国軍は、総選挙後初めての議会が招集される予定だった1日早朝、クーデターを決行した。 そのため、2016年に発足したNLD主導の文民政権では、NLD党首のスーチーは大統領に就任できず、代わりに「国家顧問」のポストに就任した。
2彼こそが、今回のクーデターの指揮官だ。 ミャンマーには政党のほかに少数民族が135種族いて、長年にわたって武装して抵抗運動を行う少数民族武装組織もある。
変更の理由ついて、当時の軍事政権は「『ビルマ』は特定の多数派民族を指す言葉であり、『』は全ての民族を指す言葉だから」と説明しました。
早いか遅いかの違いだけだ。
そうしたまさに民族浄化そのものの虐殺作戦を進めたのはミン・アウン・フライン国軍最高司令官を中心とする国軍で、スーチー国家顧問ら中央政府は、それを追認することしかできなかった。
現地メディアが伝えた。 なぜ日本は、同盟国をはじめとする自由主義諸国との協調に背を向けて、ミャンマー国軍に配慮し続けるのか。
駐ミャンマー米大使は「国民は国軍の支配下で暮らしたくないと明言した」と強調し、「暴力停止と民主的に選ばれた政府の復活」を求めた。 2月1日にクーデターを起こした国軍に抗議する市民のデモ隊に対し、国軍と警察治安部隊が実弾で攻撃。
この危機に直面して、日本政府は相変わらず、国軍に配慮した曖昧な態度をとり続けている。
ミャンマーにおける中国のプレゼンスは大きい。
国軍は1日、アウンサンスーチー氏率いる与党・国民民主連盟(NLD)が圧勝した2020年11月の総選挙結果にあらためて強い不満を表明した。
NLDが圧勝した昨年11月の総選挙で「違法行為」があったことが理由だとし、NLDの指導者らを訴追する考えも示したという。 国軍は約50万人もの兵力を持つ強大なもので、警察治安部隊もその指揮下にある。 国軍の政治関与は保障されているが… 「有権者リストには深刻な不正があった」。
13国軍に拘束されたスー・チー氏を事実上の最高指導者である国家顧問に据え、少数民族も取り込み、クーデターを認めない全勢力による「挙国一致体制」と位置付ける。 また、停戦が継続している他の民兵組織も警戒態勢を取っており、情勢は予断を許さない。
このほかにも軍が経営する企業や工場、商店、などが存在している。
中国はミャンマーが民主化プロセスを進める中、同国のインフラ整備などに巨額の資金を投じてきた(総額1000億ドル)。
そして、国軍が「自由で公正な選挙」を実施すると訴えた。
現地から発信されている動画には、最初から殺害する目的で躊躇なく銃撃している場面もある。 現在のミャンマー(1989年に国名改称)国軍の上級幹部の多くは、この「民主派殺戮」のとき、若手将校時代を過ごしている。 軍事、インテリジェンス関連の著書や記事、テレビ出演も。
8あわせて読みたい関連本• ODAがどういったところに行くかというと、保健医療、教育、上ビルマ(訳注:乾燥地域)の緑化、水利用などに行く。
ミャンマーの混乱はタイにとっても深刻な事態だが、プラユット氏は4月下旬、ミャンマー情勢を協議した東南アジア諸国連合(ASEAN)臨時首脳会議を欠席した。
インドは昨年ミャンマー軍に潜水艦を贈与した。
2月1日にクーデターが起きたミャンマー情勢はますます混迷の度を深めている。
多くの日本企業が大規模プロジェクトに関わっている毎年1,000億円以上の円借款の投資先だ。 経済制裁について国軍はどのように受け止めているのか。
また、憲法上、国家非常時には全権が国軍最高司令官に委譲される仕組みだ。
今日までに確認されただけで、500人以上が殺害されている。
その結果、2011年にSPDCが解散して民政移管が行われ、USDP党首だったテイン・セイン前首相が大統領(国家元首)に就任した。
中国はアウンサンスーチー国家顧問率いる国民民主連盟(NLD)政権との関係は良好だったが、国軍は「NLDが中国と近すぎる」として警戒感を強めた。
好き嫌いが分かれますが、食べ物も魅力的です。 2月のクーデター以降、弾圧による死者の数は800人を超えたとみられ、さらなる犠牲者が出ないよう暴力を停止することが喫緊の課題となっている。
14それでも、治安当局の目に触れないよう短時間に限定して抗議の声を上げるゲリラ的なデモは続いている。 国内に民族紛争を抱える事から、及びを主任務とした部隊を主力としている。
人口は推定5404万人ほど。
クーデターを主導したミャンマー軍トップの側近であり、軍の顔である報道官ゾー・ミン・トゥン准将が5月24日、首都ネピドーでFNNのインタビュー取材に応じた。
国軍報道官は1月26日の記者会見でクーデターの可能性を聞かれ、こう答えた。
そんななか国際的にも大問題になったのが、2016年から始まった西部のバングラデシュ国境エリアに住むイスラム教徒のロヒンギャ人に対する国軍の虐殺行為だった。
4声明は「プロの軍隊は国民に危害を与えるのではなく、保護する責任がある」と明記し、暴力停止を迫った。
その後、ミャンマーの政治はスーチー国家顧問が主導したが、国軍も前述したように隠然たる影響力を維持した。
国軍はこれまで「対応を誤れば、同国がインド・中国両国間の代理戦争の場になる」ことを恐れてきたが、自らが起こしたクーデターによりその懸念がにわかに現実味を帯びてきた。
ダメだった。