建築基準法・建築基準法第43条第2項に基づく認定及び許可について｜山口県
二 その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員四メートル以上のものに限る。 〇 室内が混みあっている場合は、しばらく時間をおいてからお越しください。 建築基準法第43条第2項第1号認定及び第2号許可の取扱いについて 注意事項（はじめにお読みください。
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二 その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員四メートル以上のものに限る。 〇 室内が混みあっている場合は、しばらく時間をおいてからお越しください。 建築基準法第43条第2項第1号認定及び第2号許可の取扱いについて 注意事項（はじめにお読みください。
19） に二メートル以上接しなければならない。
建築基準法第43条第2項規定による建築の調査方法 第43条第2項による建築の是非については、 建築指導をする部署 建築指導課など で確認をします。
二 令第百四十四条の四第一項各号に掲げる基準に適合する道 （道路位置指定基準に適合する道）であること。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた皆様へのお願い• なお、法第6条第1項第4号に規定する建築物（木造2階建て程度）の認定は、限定特定行政庁各市（三芳町は川越建築安全センター本所、小川町、越生町、川島町、ときがわ町、滑川町、鳩山町、毛呂山町、吉見町、嵐山町、東秩父村は川越建築安全センター東松山駐在）の事務となります。
敷地と建築基準法上の道路との間に、水路がある場合についても、許可申請の手続きが必要です。 メール : r4321024 pref. 公図、登記簿謄本等（隣接する土地も含む）• 建築基準法第43条許可申請に関するお問い合わせ先 大阪府 住宅まちづくり部 建築指導室 審査指導課 確認・検査グループ 大阪市住之江区南港北1-14-16咲州庁舎（旧WTCビル）27階 電話 06-6941-0351 事前調査・事前相談 調査対象となる敷地の接道道路について、建築基準法上の道路の扱いに関しては、本市都市計画グループ又は大阪府確認・検査グループの窓口、または電話により確認する事が出来ます。
12１．建築基準法43条第2項第1号の規定に基づく認定制度について 建築基準法改正（平成30年6月27日公布）によって、新たに法第43条第2項第1号に基づく認定制度が創設されました。
） 1 認定基準 建築基準法施行規則（以下「省令」という。
平成11年４月30日までは、建築主事による建築確認申請の中で法第43条第２項の適用について判断されていましたが、法改正により平成11年５月１日より許可制度が、平成30年９月25日より認定制度が新設され、法第43条第２項の適用について特定行政庁の許可又は認定が必要になりました。
改正概要 法の一部改正（接道規制の適用除外に係る手続きの合理化（法第43条関係）） 避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合する幅員4m以上の道（道路に該当するものを除く。
例：日野市神明二丁目12番3. 委任状（建築基準法第43条第2項第2号のもの）• 法第43条許可申請書・確認申請書の変更について 法第43条許可申請後、申請内容に変更が生じた場合は大阪府へお問い合わせください。 この場合、建築審査会の同意は要しません。
1土地区画整理事業者の同意がなかったり、地区計画の基準に適合しない場合、審査会に諮ることができず、許可もできません。
コピーでかまいません。
現地調査、決裁後、概ね1週間程度で大阪府へ逓送します。
・ 第４３条第２項第２号に関する一括許可同意基準について 第４３条第２項第２号に基づく許可について、東京都は事務の迅速化を図るために、一括審査による許可同意基準を定めています。
一 管理者の占用許可、承諾又は同意が得られた水路。 敷地と道路との間に管理者の占用許可、承諾または同意が得られた水路があり、幅員2メートル以上の通行上支障がない措置が講じられている場合であれば、建築審査会の一括審査基準に該当します。
18一般的な事例について建築審査会包括同意基準とし、建築審査会にあらかじめ同意を得ることにより、この基準に適合する建築物を許可する場合には審査会への附議手続きが省略されます。
特に従前の法令により、建築主事の判断で第43条のただし書きを適用して、無接道であっても建築が認められていた敷地については、現行の許可基準に適合しないものが存在します。
建築計画概要書 市庁舎2階「よこはま建築情報センター」で取得できます。
」と認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては建築できることとなっています。
法第42条道路判定について• 8メートル未満） 基準7 敷地が、里道により分断されているが、里道を経由することにより道路に接する場合 許可申請関係様式 第43号様式（建築基準法施行規則第10条の4関係） 申請様式（建築基準法施行細則第12条関係） 様式第1号（基準1関係） 様式第2号（基準4関係） 様式第3号（共通） 様式第4号（基準7関係） 様式第5号（共通） 4. この日を過ぎますと翌月の審査会に上程することはできません。
その敷地が、その建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であって、道路に通ずるものに有効に接する建築物であること。 面倒な重説作成を代行「重説代行ドットコム」 重要事項説明書 ドラフト）・売買契約書（ドラフト）を不動産業者様に代わって作成させて頂きます。
また、認定の申請をしようとする場合は、法の道路から敷地に至るまでの詳細が分かるものとしてください。
一 その敷地が幅員四メートル以上の道（道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。
）の一部を改正する法律（平成30年法律67号）が平成30年6月27日に公布され、接道規定を含むその一部が同年9月25日に施行されました。
なお、許可にあたっては建築審査会の同意が必要になります。 許可の場合、許可通知書が大阪府知事より発行され、建築確認申請時に必要な書類となりますので、紛失しないようにしてください。
）に二メートル以上接しなければならない。 建築審査会の一括審査基準 水路についての審査基準 基準1 敷地と道路との間に、次の各号の一に該当するものが存在する場合で、避難及び通行上支障がない道路に、有効に接続する幅員2メートル以上の通路が確保されている敷地。
このため、一度建築確認済証を交付されて建築した敷地は、建て替えも可能であることが約束されています。
更新日：2021年2月9日 建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可取り扱い基準について 1. 〇 窓口でのご相談は 必要最小限の人数で、 短時間としてください。
法第43条許可申請書の作成については、下図を参考にしてください。
） 建築基準法（昭和25年法律第201号。 許可基準について 法第43条第2項第2号の規定による許可の取扱いについて、原則として建築審査会に付議する案件は、次の第1によるものとし、第2の基準に適合しているものについては、建築審査会の同意を得たものとし、許可のうえ次の審査会に報告するものとしています。
）第４３条第１項の規定により、建築物の敷地は原則として道路に２メートル以上接しなければなりません。
） 3. ）に2m以上接しなければならない。
現場写真 相談対象の道及び敷地が分かるものを添付してください。
本市で消防同意・現地調査・決裁の後、概ね1週間前後で本市より大阪府へ正本・副本を逓送いたします。
第２項 令第百四十四条の四第二項及び第三項の規定は、前項第二号に掲げる基準について準用する。 これが、法第43条第２項の許可・認定となります。
11【許可基準】 【新旧対照】 【参考】 【参考 許可取り扱い基準一覧 許可取り扱い基準 チェックリスト 第1 基準1 敷地が、公共の用に供する空地に接する場合 基準2 敷地が、道路に通ずる通路に有効に接する場合 第2 基準3 敷地の周囲に広い空地を有する特殊な用途の公共施設等の場合 基準4 敷地が、公共の用に供する道（幅員4メートル以上のものに限る。 メール : r4321021 pref. 調査対象の物件が第43条第2項規定によって建築されたものである場合、道路地図を閲覧すると、前面の通路が「建築不可」の赤色で塗られていることもあります。
）に2m以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び基準に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの• 法第43条許可申請書作成について 下記の一覧表により、法第43条許可申請書を正・副・市控の合計3部作成してください。
第２項 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
不動産の仲介で気をつけるポイント 前面の通路が建築基準法上の道路である場合、一度調査をすれば、この道路の判定が変わることは、ほぼありません。