『デジタル化する新興国──先進国を超えるか、監視社会の到来か』｜執筆ノート｜三田評論ONLINE
ZilingoのBtoCマーケットプレイスは出店費用を徴収せず、中小・零細事業者にとって参入障壁が低い。 そして、何よりも「デジタル」の問題です。
ZilingoのBtoCマーケットプレイスは出店費用を徴収せず、中小・零細事業者にとって参入障壁が低い。 そして、何よりも「デジタル」の問題です。
先進国の成長が鈍化傾向にある中、とりわけ日本は人口減少、少子高齢化が加速し、生産年齢人口の減少が急速に進み、経済成長に影を落としている。
まあ、河野大臣のリーダーシップと方向づけは今の所は「なかなかのもの」といっても良いんじゃないでしょうか？ もっとも「デジタル化」は「脱ハンコ」の向こう側にあるのであって、 デジタル化をベースにどういう行政機構を作っていくのか、 どこまでを規制し、どこまでを緩和するのか、 その先にどういう社会を想定するのか、 …とまあ、先は長いんですけどね。
次に、ユニコーン企業数とユニコーン企業の価値評価額を確認する。
ケニアのSafaricomは、ケニヤッタ大統領と中央銀行の後押しを受け、東アフリカの主要なモバイルマネーのスタートアップ企業であるM-Pesaの手数料免除を決定した。
ここでは、2010年前後以降、東南アジアのEC市場にいち早く進出したアリババ集団、テンセント、JD. こうした議論を踏まえ、「アジアDX等新規事業創造支援事業」を補正予算事業として計上したほか、日本企業が国内外問わずベンチャー企業に出資する際に所得控除を認める「オープンイノベーション促進税制」を2020年度税制改正において創設するなど、支援策の充実を通じ、アジアDXプロジェクトを加速化していく予定である。 総取扱高は150億ドル（約1兆6,200億円）を超える 132 , 133。 しかしデジタル化はグローバルな現象であり、ほかの新興国でも地殻変動は進む。
正鵠を得た指摘であり、かつて言われていた「政治的な自由によって経済の発展がもたらされる」とは逆の状況が生じている。
一つの特定市場に絞り込むと値下げ競争を回避できないという考えから、一つのプラットフォームに多くのサービスを盛り込み利益を上げるビジネスモデルを採用した 129。
また、連携目的としては、市場の新規開拓・既存事業の強化、最新技術の獲得という調査結果がでている。
日本の中で構造変革を起こそうとするよりも、アジアの新興国に舞台を移すことにより、デジタルトランスフォーメーションを加速化でき、それを日本の産業構造改革につなげる方が、むしろ近道ではないかということが一つ目の問題意識である。
このようにASEANのデジタル経済において、中国の存在感は極めて大きいものになっている。 人口の大半を占める若年層が成長を押し上げていることが背景にある。 岩崎（2020）によれば、各国の狙いは異なり、シンガポールは「知識・イノベーション集約型社会の実現」、マレーシア、タイは「中所得国の罠からの脱出」、インドネシア、フィリピンは社会的課題の解決であるとしている。
20著者は、「政治的な自由が制限され、インターネット上のが制限されても、経済社会のデジタル化が停滞するとは限らず、情報が検閲される一方で、デジタル技術の利活用は進むと指摘します。
バイクタクシーの存在や犯罪率の高さなど、ならではの環境ゆえに、デジタル技術の活用の方向性は先進国とは異なる。
（2）一足飛びのモバイル化 ASEANの新規のインターネットユーザーの多くが若年層であり、また、総ユーザーの90％が携帯電話からのアクセスであるといわれている。
デジタル化が進めば進むほど、可能性と脆弱性の幅は広がっていく。
上述した通り、世界中の企業からアフリカのスタートアップに対する投資が伸びていることから、将来的に、アフリカのスタートアップとのビジネスは競争率が高まっていくことが十分に考えられる。
また、携帯アプリを活用したビジネスは、病院とLifeBankとのコミュニケーションを円滑にしており、正しい種類や量の医薬品の配達が実現している。
中東地域では、を振興産業育成に投資することで産業構造の脱石油化を目指す動きが見られる。
本書では、最後に、日本がとるべきスタンスについていくつか言及があります。
三つ目に、アジアのデジタルエコノミーにおけるパートナーとして、アリババやテンセントなどの中国の巨大企業が台頭しており、日本の存在感が危ぶまれているということがある。 そして感染を収束させることができない「先進国」はブランド力を落とし、これまで享受していた敬意と信頼を失いつつある。
可能性の面では、プラットフォームが信用問題を解決する糸口となっています。
マイナンバーなんかもそうなんですが、ここんところに妙なプライドを働かせると、碌なもんができないですし、結果的には新興国にも大きく立ち遅れる有様となってしまう。
そのような状況の中、例えばアジア新興国においては感染経路追跡アプリを民間事業者と協力して開発するといった事例や、アフリカにおいては人と人との現金の手渡しによる感染リスクを低減させるため、フィンテック企業が政府と中央銀行の支援を受ける例など、官民一体で一足飛びのデジタル化を加速させる動きが見られる。
中国企業による巨額な資金投入である。
ナイジェリアでは、現地の交通インフラが十分に整備されていないため、交通渋滞が多く発生しているところ、バイクでの配達により、渋滞を避けたスピーディーな重要医薬品の配達を可能にしている。 「デジタル化の時代にも、手を動かして新しいサービスを使ってみて、足を使って体験していくことが求められる。
14加えての問題もあります。 一人当たり3,000ドルは、四輪車が生活必需品として市場に普及するレベルであるため、2030年頃には、中間層向けビジネスモデルの展開を図ることができるようになる可能性が生まれるといえるだろう。
約8500万戸の貧しい農家への給付金が、アダールと紐づいた銀行口座に振り込まれた。
近年、各国がSTEM教育（科学・技術・工学・数学）を重視しIT社会に適応した人材を多く産みだそうとしているが、とりわけ成功したのがインドといえよう。
この意味で変化の中心には「デジタル化」がある。
