雇用調整助成金はいつ収入に計上すべきなの？
こんにちは、経営支援センターの高浜です。
6これは従来からの助成金全般についての解釈を書きました。
ここに、雇用調整助成金などに関する収益計上時期が記載されています。
でも触れましたが、結論から言うと、申請した月の分はその月に益金として計上しなければいけません。
その中で、法人が国や地方公共団体から交付された助成金等の収益計上時期が示されました。
・持続化給付金 事業所得者向けの給付金：事業所得 給与所得者向けの給付金：一時所得 雑所得者向けの給付金：雑所得 ・雇用調整助成金：事業所得 ・家賃支援給付金：事業所得 ・休業要請支援金：事業所得 如何でしたでしょうか。
112，所得税の取扱い （1）課税対象 所得税では「所得税法により非課税と定められているもの」「他の法令等により所得税が非課税となるもの」の2種類が非課税対象となり、それ以外が課税されるイメージです。 雇用調整助成金の収入の計上時期とは 雇用調整助成金の収入の計上時期は、下記の通りとなり、 実際に入金した時ではなく、 休業手当に対する収入として収入計上する必要があります。
ただ、税理士の業界紙（週刊税務通信：令和2年7月13日：NO. この制度の適用を受けるには、１．当期の給与等総額が前事業年度を上回る２．継続雇用者給与等支給額の増加率が前事業年度比で1. 通常の措置とは異なり、休業の実施や休業手当を支給した後にその実績に基づき支給申請を行えばよく、あらかじめ手続きをとり、同助成金の補填を前提に休業手当が支給されているものではないと考えられるとのことである。
さらに、政府は第３波による感染拡大を受けて、現行水準のまま来年2月末まで特例措置を延長する方向で調整をすすめているところです（11月26日現在）。
お気軽にご相談ください。
今回は、助成金等の収益計上時期の取扱いについて法人税と所得税でそれぞれ更新されている。 」 リエ「わかりました。 入金があった日や、支給決定通知の到達日ではありません。
8個人的な見解はいつかどこかで明らかに出来たらいいなと思います。
そうすると、雇用調整助成金の会計処理を考えるに際して念頭に置くべきその性質は会社が支払った休業手当の補填であるといってよさそうです。
」 黒田「そうですね。
注 法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。
決算の予測、納税予測の段階から 雇用調整助成金は申請手続きをして 支給決定、入金までの期間に 1～2ヵ月程度の時間がかかるようです。 しかし、雇用保険法等に基づく受給ではなく、またその支給目的も「事業の継続を下支えするための給付金を給付し、もって賃料等の円滑な支払に資することを目的とする（家賃支援給付金給付規定第2条）」と家賃支払いに「役立てる」ことがその目的であるに過ぎない点を鑑みると、例外規定は適用されず、原則的な「支給決定日」を持って収益計上すべきだと言えます。
また、個人事業主が支給を受ける雇用調整助成金においても、事業所得等として課税されます。
具体的には「支給決定日」があった事業年度で収益計上するのが原則ですが、法人税法基本通達2-1-42に、下記例外規定が設けられています。
これらは「支給決定があった日の属する事業年度の収益」となります。
雇用調整助成金の管理目的と、人件費の支出と助成金の「費用収益対応の原則」の観点から決算で未収計上しておいたほうが決算分析時に役に立つことになるので3月決算の処理項目に追加して準備しておく必要がある。 これに伴う前回と今回の緊急事態宣言の発出に伴って、店舗休業を余儀なくされている会社が多くあります。 ---------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------- 本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、 その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、 ご注意ください。
6ただし、雇用調整助成金や家賃支援給付金など、助成金等の対象となる経費を支出した場合には、経費を支出した時に収入計上することになる。 では先ほどのように「出荷」または「検収」のどちらが「引渡し」なのかについては法人税法基本通達2－1－2に次のように記載があります。
支給決定が事業年度を跨ぐケースは、益金計上漏れに注意が必要です。
（注） 法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。
現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。
従って、 休業手当の支給が同助成金による補填を前提としていないことから、休業を実施した事業年度において金額を見積もる必要はなく、支給の決定を受けた日の属する事業年度に支給額を益金算入すればよいと考えられています（参照： 問7-法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い 個人的には、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金とその対象となる給与の計上時期がズレるため違和感がありますが、条文等に当てはめると上記のような整理となります。 ですから、多くの中小企業ではこの「特例措置」によって雇用調整助成金の支給申請をしているものと思います。
4令和３年２月１４日最終確認。
詳細は、国税庁のホームページを参照ください。
今回の雇用調整助成金の「特例措置」は、この事前の「休業計画」の提出が不要とされています。
交付決定された期• ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（事業主が休業手当を支給してくれなかった際の支援金） ・特別定額給付金（昨年支給遅延でニュースを賑わせた＠10万円のアレです） ・子育て世帯への臨時特別給付金 ・学生支援緊急給付金 ・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金 ・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券 つまり、本Blog冒頭で述べた「持続化給付金」「雇用調整助成金」「家賃支援給付金」「休業要請支援金」はいずれも 課税対象となります。
国から支給されるこの雇用調整助成金は、経費の補填として助成されますので収入に計上する必要があります。 コロナ経済対策として様々な補助金・給付金・助成金などが出ています。 ただし、助成金等の支給対象となる経費を支出した場合などはその支出時に収入計上。
20では、今日は 「雇用調整助成金の収益計上時期はいつか？」 を解説します。
さて、その雇用調整助成金の収入計上時期の解釈について、今回のFAQでは、もう少し踏み込んで、次のように書いています。
ということがあったとします。
雇調金特例、来年2月末まで延長の方向に 雇用調整助成金の新型コロナ特例措置は、新型コロナの影響により事業の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持できるよう設けられました。
原則 雇用調整助成金などの助成金の収益計上時期は、 原則として、その助成金 の 交付が決定された日（その助成金を受取る権利が確定した日）の属する事業年度となります。 休業をしてから雇用調整助成金の金額が 確定するまで時間が掛かりますが、 休業をして雇用調整助成金の支給を 受けることさえ決まっていれば、 雇用調整助成金の見積額を収益として 毎月の月次、決算の予測、納税予測の 段階から数字を確認しておきましょう。
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6月末決算時点で、 100万円を雑収入として 計上することになります。
（注５）令和３年２月１４日最終確認。
これらの助成金等に関しては、 〇 休業、就業、職業訓練などの事実があった事業年度の収益となる 〇 具体的金額が確定していない場合、見積もり計算で計上する となるのです。
皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。 商品の収入計上時期 一方、商品（たな卸資産）の収入計上時期はというと、 例えば、時間軸で ３月２６日：Ａという商品を船積みで得意先（売上先）に出荷。
11—— 雇用調整助成金については、 具体的に支給額が決まっていなかったとしても 休業があった日を含む事業年度に収益として計上 しなければいけません。 「一応」というのは、何か交付要綱等に記載のある返還義務条項に該当していることが後から判明すれば、返還がありうるから。
」 基本的には、確定通知を受け取った期に益金計上するということでよいと思いますが、また税務通信の続報が入りましたらアップデートしていきます。
弊事務所では、神奈川以外のエリアでも情熱をもって対応いたします。
これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、 ご注意ください。
