介護医療保険 : 介護保障・医療保障• 外国生命保険会社や外国損害保険会社などと国外で締結した契約• 紙と電子混在で手続き 年末調整 紙と電子データの生命保険料控除証明書が混在している場合は、電子データを「QRコード付証明書等作成システム」を利用して紙に出力しましょう。 次に、控除枠の違いとして「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」があります。 新制度と旧制度では控除額などが異なりますので、どちらかをみておきましょう。
8JA共済• 以下は、第一表・第二表のフォーマットです。 この支払い方法は、保険料を保険会社に預け、指定の支払い方法 半年払い・年払い で支払うという方法です。
保険では「保険料控除証明書」ですが、共済では「 共済掛金証明書」という名称のハガキが届きます。
保険料控除証明書の電子的交付とは？ 年末調整で使う各種保険料控除証明書は、保険会社からハガキが郵送されるというのは一般的な認識でしょう。
生命保険料控除証明書を見ながら「給与所得者の保険料控除申告書」に記入 ここまで確認できたら、いよいよ申告します。
なお、保険料控除は冒頭でお話ししたように「一定の金額を所得（儲け）から差し引くことができる」というものです。 大まかな発送時期はどの保険会社も同じなため、参考までに以下にまとめました。 一方、似た保険料の払い方に前納払いがあります。
4JA共済、コープ共済などの共済でも年末調整のハガキは届き、保険料控除は使える 名称が異なりますが同じ意味だと考えてください。 紛失リスク・再発行の手間がなくなる 証明書を電子交付にできれば、証明書の紛失リスクや再発行の手間はありません。
紙の生命保険料控除証明書分は手入力でデータを入力し、紙の証明書は別途5年間保管してください。
専修学校、各種学校が発行する証明書が必要となります。
保険料「控除」ですから、支払った保険料分を「差し引く」ことができます。
証明書を再発行する方法は、会社により異なります。
例えばJA共済でも年末調整のハガキは毎年10月上旬頃に届きます。 確定申告で控除を受けるには証明書の添付が必要• 確定申告・年末調整ともに紙の証明書の添付不要 確定申告書を紙ベースで提出する場合や年末調整で保険料控除申告書を提出する場合、生命保険料控除証明書も添付して提出しなければなりません。
生命保険料控除証明書も従来通り手書きで記入し、紙の証明書を添付して勤務先に提出します。
生命保険料控除証明書の見本 最初にお話ししたように、保険料控除は「今年支払った保険料」に対して控除があります。
各保険会社も情報を掲載しているので、「電子的控除証明書等＋加入先の保険会社名」などで検索するとたいてい該当ページが用意されていますから参考にしてください。
確定申告の生命保険料控除の欄に「生命保険料控除証明書」に記載されている控除額を記入すれば申告できます。 以下は、令和2年分の給与所得者の保険料控除申告書フォーマットです。
6保険契約の内容• 生命保険料控除証明書は、毎年10月ごろに自宅に郵送されますので、年末調整や確定申告の際に忘れずに持参してください。 しかし、年末調整までには1カ月程度、確定申告までには5カ月程度のタイムラグが生じるため、紛失してしまう可能性もあります。
所得税などの計算は12月31日までの金額が使われますので、ここは払込予定額を使っていきます。
保険会社より送られる生命保険料控除証明書の金額と支払い方法の関連については、保険に加入する前に、保険会社へ確認しておきましょう。
小規模企業共済を運営している独立行政法人中小企業基盤整備機構が発行する掛金払込証明書などが必要となります。
「差し引かれた分、税金の計算の元となる所得が減る」というものですから、「保険料控除（差し引くことのできる金額）分がそのまま返金される」という制度ではありません。
5紙の証明書で手続き 年末調整 勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書」を受け取り、紙の証明書に記載された情報から生命保険料控除に関する情報を記載します。
コープ共済 など これらは比較的メジャーな共済組織ですが、基本的な保険料控除の仕組みは保険と一緒です。
原則として契約日が平成23年12月31日以前の契約は旧制度、平成24年1月1日以降の契約は新制度となっています。
対応している場合は、勤務先の指示に従い、マイナポータルから入手した生命保険料控除証明書の電子データ XMLファイル を生命保険料控除証明書に添付して提出します。
なお、生命保険料控除証明書や電子証明書を確定申告と一緒に添付するだけでも申請可能です。
多くは「申告額」と書かれていますので、チェックしてください。
証明書や領収書などの添付が必要な控除としては、おもに以下のようなものがあります。
2020年10月から電子交付可能となる保険会社も 一部の生命保険会社では2020年10月より、マイナポータルを利用した年末調整および確定申告における生命保険料控除証明書の電子交付に対応しました。
