【協定締結】岐阜大学応用生物科学部と独立行政法人水資源機構中部支社との連携協定締結、3/6（火）
に本社を置く。 水資源開発水系は（2年）の水系が最後となるが、ここまでの間に多くの施設が建設された。
に本社を置く。 水資源開発水系は（2年）の水系が最後となるが、ここまでの間に多くの施設が建設された。
特命審議役（関東事業室長）• （平成23年3月2日開催）• 用地管財部• 事業 [ ]• 所轄・組織 [ ] 本社 [ ] 役員 [ ] 理事長 1人 副理事長 1人 理事 5人 監事 2人 本社 [ ]• また、利根川水系の水資源整備はが40ppmという絶望的なに悩まされたの汚染回復にも役立っている（詳細はを参照）。
ダム事業部• 1 70 アース 1965 1975 木曽川用水 境川 － － － 東郷ダム 31. 0 316,000 重力式 1963 1977 建設省より移管 吉野川 吉野川 － － 24. 多くのダムは元来建設省（国土交通省）が予備調査や実施計画調査に着手した後に、「水資源開発基本計画」の変更によって移管された経緯がある。
財務課• 0 19,600 重力式 1983 2012 筑後川 小石原川 － － 129. 水資源開発公団の発足 [ ] （昭和36年）、従来のに産業発展の為の利水目的を増強するため、自然や・などを総合的に運用する事で系統的な利水供給体制を整備するための法整備が行われた。
0 58,000 重力式 1972 1998 建設省より移管 木曽川 － － 140. 首席審議役• 経営企画部• 総務人事本部• 長良川河口堰の運用に関する基本的な考え方について（平成２３年１１月１７日）• 宇陀川）が公団に事業承継された。
（平成23年1月24日開催）• 0 9,000 アース － 1961 愛知用水 （河道外） － － － 三好ダム 20. 0 17,300 重力式 1975 1991 淀川 一庫大路次川 75. （平成22年8月31日開催）• 広報課• またがによって建設され、慢性的な水不足に悩まされたに用水を供給する事業展開を行っていた。
9予算課• に関しては、がを1957年に完成させた他には大規模な水道施設は建設されず、系統的な水運用が図られた訳でもなかった。
水資源機構 中部支社 愛知用水総合事業部 〈建設グラフ2004年5月号〉 カメラアングル 水資源機構 中部支社 愛知用水総合事業部 桧原調整堰他ゲート設備工事 工 期 ： H15. 環境課• 中部支社 - 愛知県名古屋市中区• 18 施工場所： 愛知県常滑市金山町地内 工事概要： 愛知用水の幹線水路等施設の中の松渕開水路下流において、制御監視に必要な項目を伝送するために、トンネル・サイホン・開水路等に光伝送路を敷設する工事である。
資産管理課• 052-561-2735 東浦揚水機場ポンプ設備整備工事 工 期 ： h15. （平成２８年１２月２６日）• ダム管理課• 4 1,650 アース 1971 1989 三重用水 筑後川 小石原川 － － 79. 0 2,235 アース － 1958 愛知用水 （河道外） － － － 佐布里ダム 21. 0 3,900 ロックフィル 1986 1998 福岡導水 脚注 [ ] []. 資金課• 企画課• 管理調整室• そのため、などの重大な洪水調節が必要となった場合には、国土交通大臣が直接ダム操作の指揮を行うことがある（実際の業務は所管のが行う）。
施工監理グループ• 対象ダム 【中部地方整備局】 美和ダム、小渋ダム、新豊根ダム、矢作ダム、丸山ダム、横山ダム、蓮ダム、長島ダム、小里川ダム、寒狭川堰 【水資源機構中部支社】 岩屋ダム、阿木川ダム、長良川河口堰、味噌川ダム、徳山ダム• 折からに突入する事もあって、やなどの大都市圏はやなどの「」の拡大とあいまって集中的・加速度的な人口増加が将来的にも見込まれた事から、系統的かつ安定的な水供給が可能な河川総合開発の必要性が生じた。
（平成２７年１月６日）• 技術管理課• 従って多目的ダムであっても「」で建設される多目的ダムとは異なり、国土交通省の専管外となる。 （平成２８年７月２７日）• 0 27,200 アーチ式 1964 1970 淀川 木津川 名張川 宇陀川 63. 5 48,000 ロックフィル 1969 1990 建設省より移管 木曽川 馬瀬川 － 127. 淀川本部 - 大阪府大阪市中央区• 5 16,900 重力式 1966 1973 建設省より移管 淀川 木津川 布目川 － 72. 水資源機構への改組 [ ] 公団時代に建設されたのプレート。
9更に、以降にはや産業の空洞化、人口増加速度の鈍化・減少によって、次第に当初の計画から需要が減少する「 水余り」現象を指摘する声が多くなり [ ]、の見直し論議が高まるに連れてが公団ダムでも論じられる様になり、が次第に現れた。
中部地方ダム等管理フォローアップ委員会 ＞ ＞ 中部地方ダム等管理フォローアップ委員会 中部地方ダム等管理フォローアップ委員会• 用水の取水口があるダムも機構管理である事が多いが、他事業者の管理ダムを利用している例もある。
（昭和39年）には水系、（昭和40年）には水系、（昭和41年）には水系が水資源開発水系に指定され、を中心としたやを中心とした北部九州、慢性的な水不足に悩まされたの水資源開発が行われた。
0 33,300 重力式 1968 1983 吉野川 － － 106. （平成27年12月14日開催）• 特に四国・瀬戸内地域では、への導水を図るの完成や愛媛分水（分水）といった住民の宿願を実現する事業が完成し、現在もや、の供給に大きな役割を担っている。
0 16,400 アース 1964 1976 田光川 田口川 － 宮川調整池 27. 5 20,800 重力式 1972 1998 淀川 木津川 名張川 － 67. 5 51,000 ロックフィル 1969 2024 建設中 中津川 － － 140. 5 173,500 ロックフィル 1966 1976 建設省より移管 と管理 木曽川 － － － － 可動堰 1968 1994 木曽川 － － 161. 利水課• （平成28年12月19日開催）• 0 90,000 1962 1970 利根川 － － 158. ダム事業本部管理（国土交通省所管） [ ] ダム事業本部が管理を行うダムは、その全てにおいて目的を有する。 長良川河口堰開門調査に係る質問事項について• 4 66,000 重力式 1971 1997 淀川 前深瀬川 － 84. 労務厚生課• 設計課• 0 61,000 ロックフィル 1973 1996 建設省より移管 木曽川 阿木川 － － 101. 4 12,300 重力式 1989 2001 豊川用水 より移管 （河道外） － － － 初立ダム 22. これと同時に、（現・）が施工していた（利根川）・（）・（）・宇陀川ダム（後の。 岐阜大学で行われた協定締結式には、伊藤保裕中部支社長と杉山誠応用生物科学部長のほか、各関係者が出席しました。
0 13,000 重力式 1969 1975 吉野川 － － 7. 農村振興局が所管する灌漑事業（国営農業水利事業・土地改良事業・かんがい排水事業）や水道課が所管する上水道事業、が所管する工業用水道事業と密接に関係しており、大島ダムなど一部のダムは元来であったものが移管されている。
こうした水資源整備によって、長年にわたって水不足に悩まされた地域への安定した水供給が実現する事となった。
30 施工場所： 愛知県常滑市古堰字茄子町外35箇所 工事概要： 愛知用水の下流営繕現場（33ヶ所）に監視・制御データ伝送設備をipネットワークで構成する工事である。
0 204,300 1959 1967 より移管 利根川 利根川 － － 7. 052-243-3111（大代表） 松渕開水路外光伝送路敷設工事 工 期 ： H15. 水路事業本部• 加えて戦後の急激な人口増加と工業生産の飛躍的発展は水利用の増加を促し、次第に水需給のバランスが崩れ水不足に悩まされる地域が増加した。
近年の開催状況• 契機は（利根川）完成後の河川への影響が各方面から指摘された事である。 0 10,000 アース 1965 1989 房総導水路 宇連川 － － 宇連ダム 69. 公団発足と同時に首都圏の水源である水系と、阪神圏の水源である水系が重点的な水資源開発を行う水系である「 水資源開発水系」に指定された。 産業の発展および人口の集中する主要（・、・、、、）の流域に対する水の安定供給の確保を図ること。
7国際グループ 支社・事業所 [ ]• 広報誌「水とともに」 機構管理ダム一覧 [ ] 備考：黄色欄は建設中・計画中、赤色蘭は中止に伴う地域整備中のダム（2017年5月現在）。
管理調整課• ダムの他・・など全国の主要なの多くも、水路事業部の管轄である。
機構が計画段階より手掛けたダムは が最初となる。
目的 中部地方ダム等管理フォローアップ委員会は、「ダム等の管理に係るフォローアップ制度の実施について（平成14年7月24日国河環第32号）」（国土交通省河川局長達）に基づき、フォローアップ調査の実施、結果の分析及び評価について中部地方整備局長等に対して意見を述べ、ダム等の管理の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上に資することを目的としています。
（平成21年12月18日開催）• 財務部• 6 45 アース － 1968 豊川用水 木曽川 木曽川 － － － － 可動堰 － 1974 木曽川 王滝川 － － 104. 総合技術センター• 2 25,326 重力式 1967 1972 福岡導水 両筑平野用水 筑後川 宝満川 卯ヶ原川 山口川 山口調整池 60. 愛知県による「長良川河口堰開門調査」への対応について• （平成２７年５月２５日）• 5 1,700 アース － 1966 豊川用水 （河道外） － － － 駒場ダム 24. 設備保全室• （平成14年）、当時の小泉内閣はかねてより批判の強かったに対する抜本的改革を実施し、歳出の削減を図ろうとした。 • 女性活躍支援リーダー• この『骨太の方針』に伴う特殊法人改革で水資源開発公団も対象となり、にで『水資源機構法案』が可決・成立した。 0 1,096 重力式 － 1961 豊川用水 豊川 宇連川 大島川 － 大島ダム 69. 「ダムの無い川」と呼ばれたに建設されたでは、自然保護との関連において全国を巻き込む大論争に発展し、筑後大堰では漁業関係者が実力で事業阻止に動いた。
4この他、（）や（吉野川）などでは地域の存亡に関わる程の水没世帯数であった事から、激しい反対運動が繰り広げられた。
31 施工場所： 愛知県常滑市樽水字山形地内他 工事概要 ： 板山・桧原・鵜ノ池、美浜調節堰及び桧原、鵜ノ池、美浜余水吐設備は、愛知用水幹線水路の三岳第1開水路等での分水工の流量を確保するために、水位を一定に保ち、また幹線水路の余水放流を目的として建設される設備であり、本工事はその水門設備を設置するものである。
これが「 」であり、事業を進めるための執行機関の骨格を定めた「 水資源開発公団法」と共に国会で可決・成立した。
（平成27年1月30日開催）• マネージメントグループ• 人事部• 長良川河口堰について• 監査室• （平成23年11月14日開催）• （令和元年12月11日開催）• その反面、による（平成6年）の渇水や（平成17年）の渇水といった深刻な被害も近年増加しており、こうした観点から水資源整備の必要性を訴える声も多い [ ]。
一方利水に関しては（昭和22年）に（現・）が『国営農業水利事業』を展開し、や等で大規模な河川開発が行われた。
8 5,500 可動堰 1974 1984 筑後川 赤石川 － － 94. ＜協定締結式の様子＞. 0 130,000 1959 1968 建設省より移管 利根川 － － 140. 技術管理室• 長良川河口堰開門調査に係る再質問等について• そして翌（昭和37年）に両法は施行され、 水資源開発公団が発足した。
（昭和57年）の（板取川）を始め、（片品川）・（泙川）・（栗原川）などが建設中止となった。
技師長• 財務用地本部• 0 40,000 ロックフィル 1992 2019 建設中 筑後川 佐田川 － － 83. 吉野川本部 - 香川県高松市• （平成29年12月14日開催）• 経営企画本部• （平成23年11月30日開催）• 「愛知県長良川河口堰最適運用検討委員会」への対応• 本協定の締結により、関連分野における研究、人材の育成、防災業務等の技術的な連携・協力体制等を一層進め、地域の各種課題の解決と更なる活性化・発展を目指します。
0 631 アース 1975 1978 木曽川用水 （河道外） － － － 上飯田調整池 16. さらに河道外に建設される例もある。
（平成20年12月15日開催）• だが、水資源機構自体がを積極的に行うという訳ではなく、の委託を受けて管理を代行しているという位置づけである。 （平成24年12月11日開催）• 0 18,000 ロックフィル 1970 1979 水路事業本部管理 農林水産省・厚生労働省・経済産業省所管 [ ] 水路事業本部管理のダムは、その目的がや、に特化しているものがほとんどであり、洪水調節目的を持つものは無い。
ダム事業本部• （令和3年1月26日開催） 長良川河口堰の更なる弾力的な運用に関するモニタリング部会• 契約企画課• （平成23年3月2日開催）• 事業課• 0 5,300 アース － 1965 愛知用水 相場川 砂子谷川 － 46. 関西・吉野川支社 - 大阪府大阪市中央区• 「長良川河口堰検証プロジェクトチーム」への対応• これ以後水資源整備の基本方針である「 水資源開発基本計画」（フルプラン）を策定し、計画に基づいた新規のダム・堰・用水路建設が行われた。
052-243-3111（大代表） 愛知用水桧原観測局外情報収集設置工事 工 期 ： H16. （独立行政法人水資源機構法第4条） 目次• （平成30年12月13日開催）• 従って全てのダムがとなる。
0 60,500 重力式 1965 1976 建設省より移管 利根川 渡良瀬川 南摩川 86. 0 150,000 ロックフィル 1980 中止 建設省より移管 建設中止 淀川 － － 67. 長良川河口堰の更なる弾力的な運用に関する意見交換会• 水の安定供給• 広報・啓蒙活動• 設備保全課• 水系 一次 支川 （本川） 二次 支川 三次 支川 ダム名 堤高 m 総貯水 容量 （千m 3） 型式 着手 （年） 完成 （年） 関連 用水路 備考 利根川 利根川 － － － － 可動堰 1963 1968 邑楽用水路 荒川 荒川 － － － － 可動堰 － 1965 武蔵水路 朝霞水路 作田川 － － 28. 開発に伴う問題 [ ] ダム建設に伴う地元住民との軋轢も各地で発生した。
総務課• 0 56,800 1958 1968 建設省より移管 淀川 木津川 名張川 青蓮寺川 82. 挙例すれば愛知用水の取水口がある（）やの取水口がある（）、の取水口がある綾戸ダム（）がそれであり、これらはである。 人事課• 7 3,100 アース 1964 1983 三重用水 三滝川 赤川 － － 菰野調整池 28. 情報グループ• 0 52,000 重力式 1974 2000 建設省より移管 吉野川 銅山川 － － 42. 本社が入居するランド・アクシス・タワー（） 正式名称 独立行政法人水資源機構 英語名称 Japan Water Agency 組織形態 中期目標管理法人たる 所在地 〒330-6008 11番地2 ランド・アクシス・タワー 資本金 73億4,905万8,978円 政府出資 人数 1,398名（2019年3月31日現在） 理事長 設立年月日 2003年10月1日 前身 水資源開発公団 所管 ・・・ ウェブサイト 独立行政法人水資源機構（みずしげんきこう、Japan Water Agency）は、主にを中心として・・の四省庁が所管する独立行政法人水資源機構法に基づくである。
7筑後川局 - 活動内容 [ ]• が多いのも特徴の一つで、日本における大規模アースダムの大半が水路事業部管理のダムである。 0 820 アース 1964 1980 三重用水 椎山川 － － 28. 特に堰については、との両面から反対運動が起こった。
またの事業をそっくり受け継いだ経緯もある。
3 4,930 可動堰 1968 1976 吉野川 旧吉野川 － 今切川河口堰 － － 可動堰 1968 1976 筑後川 － － 13. 旧称は 水資源開発公団。
0 29,110 重力式 1949 1958 豊川 宇連川 － － 大野頭首工 26. （PDF 80 KB）• さらに、人口の増加に歯止めが掛からない首都圏の水需要確保の為に、（昭和49年）には水系も開発水系に指定され、利根川水系と統合した水資源開発が行われた。
