刑事事件の流れとは｜警察の捜査から公判の流れを弁護士が解説｜刑事事件の中村国際刑事法律事務所
勾留の期間は原則として10日間ですが、捜査の必要性があればさらに最大10日間延長されます。
17間違いがある場合は、どこがどう間違っているのかを具体的に説明することになります。
これが通常の自白事件であれば、１時間以内、１回の裁判で実施されることがほとんどでしょう。
警察・検察は脅しでウソをつくこともある？ 逮捕されてから23日間の間、容疑を否認し続ければ、不起訴になる可能性が極めて高いと言えます。
傷害・窃盗・痴漢などの、犯罪行為をした疑いのある者を被疑者といい、逮捕後起訴されることになると被告人と呼ばれることになります。
略式命令請求 被疑者の同意を得て，公判を開かず，簡易裁判所が書面審理で刑を言い渡す簡易な刑事手続によってなされる裁判を請求する起訴で，一定額以下の罰金又は科料の刑を科す場合に限ります。 認知 検察官が自ら犯罪を探知して捜査に着手する場合です。 それが出来なければ「逮捕」という身柄拘束はタイムアウトになり、被疑者の身柄拘束は終了するわけです。
20早期身柄解放によって、今までと変わらない日常生活を送ることができます。
これは被疑者を収容する刑事施設が不足していることと、検事の数が足りないので捜査は警察が代行しているというのがニッポンの司法のタテマエです。
公判前整理手続の結果、朗読 裁判員裁判などでは、公判が行われるのに先立って、裁判官・検察官・弁護人との間で 「公判前整理手続」という争点や証拠の整理手続を行うことがあります。
また、起訴後は裁判所に保釈申請を行い、認められれば、保釈金を差し入れることで身柄を解放してもらうことができます。
裁判官は、大半の事件では１人のみです。 ただこの時の手続きに勾留質問はなく、被疑者の頭を飛び越えて書類手続きだけで、勾留延長は決定されます。 最近では初回相談無料の法律事務所も多くなっていますので、まずは、刑事事件に強い弁護士を探して相談をしてみることをおすすめします。
事案にもよりますが，任意での事情聴取は複数回行われることが多いです。
着手金：40万円～ 着手金とは事件に対する弁護活動を依頼する際に発生する費用です。
そして、判決によって、有罪か無罪か、有罪であるとして刑務所に入る懲役刑か、刑務所に入らない執行猶予や罰金刑かなどが決まります。
これを「推定無罪」といいますが、被疑者を長期で拘束してしまうと、仕事に支障が出るなど被疑者は不利益を被ります。
勾留請求が行われ、取り調べが継続されるケースも多い 検事が起訴か不起訴か迷った場合、普通は裁判所に対して「勾留請求」を行い、被疑者の身柄を拘束して引き続き事件の捜査を行うというパターンになるのが普通です。 つまり基本的には、誰もが好きなときに行きたい場所へ、勝手に行くことが出来るわけです。
弁解録取書（通称：ベンロク）• 被疑者が判っていれば即逮捕！被疑者不明なら捜査が始まる！ 事件を認知すると警察は事件を犯した被疑者（一般的には「容疑者」といわれるが、これはマスコミ用語）を逮捕しようと動き出すわけです。
刑事事件と民事事件の主な違いは、当事者の違い、求められる証明の度合いの違い、和解による解決の可否の違いでした。
７ 検察官の立証 冒頭陳述は検察官の言い分ですので、それだけでは何も証明されたことになりません。
9％が有罪になるといわれており、ほとんどの場合は有罪となり前科がついてしまいます。 検察官は，捜査内容を検討し，不足している点があればさらに捜査を行い，被疑者を再度呼んで事情聴取したうえで，正式裁判を請求するか，略式裁判 罰金 を請求するか，あるいは不起訴にするかを決定することになります。 「刑事事件 法律Know」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
12検察官が勾留請求しない場合や、裁判官が勾留決定しない場合には、被疑者は勾留されずに釈放されます。
送検後は24時間以内に「勾留」される 送検されると、検察官は裁判所に勾留請求をします。
もっとも現実的な話、検事が判断を決めかねて、刑訴法で定められたタイムアウトで被疑者が自由になるなんて事はまずないでしょう。
なお、重大事件や否認事件では、意見陳述を何十分も、場合によっては１時間以上することもありますが、自白事件では本当に一言、二言で終えることが通常でしょう。
控訴する場合には、控訴の手続きを行い、高等裁判所で第二審が実施されることになります。 略式起訴されるタイミングはわかりません。 起訴するためには，裁判所に対し，起訴状を提出しなければなりません。
分割払いは原則認められていません。
早期身柄解放も期待できる 検察官による捜査は長引くことがあります。
被害者がいる事件なら示談や被害弁償を進めますし、被害者がいない事件でも、被告人が反省していることを証明し、家族や勤務先の人などを情状証人として呼び、被告人を社会に戻しても大丈夫であることを説得的に説明します。
ただ、その後に弁護人が起訴状の犯罪事実が間違っている点や法律的な主張を述べてくれるので、自分でうまく説明できなくても気にする必要はありません。
しかし、逮捕後すぐに弁護士に相談することによって、起訴される前に身柄が解放されることもあります。 裁判の流れが知りたい このように刑事事件のお悩みは突然起こるもの。
速度超過や無免許での運転• 逮捕や勾留中に被害者と示談できると、不起訴になる可能性が大きく上がります。
しかしながら、分割払いが認められるケースは稀であることを認識しておきましょう。
ひき逃げ行為をすると加点扱いになってしまいますし、刑罰も重たくなりますので、事故を起こしてしまったら、必ず負傷者の救護を行いましょう。
当番弁護士という制度は、一回目の面会が無料になるので有効活用しましょう。 平均的な相場は、１回３万円です。
知能犯…詐欺、横領（占有離脱物横領を除く。
取調べに対して、何も語らない「黙秘権」は憲法で保障された被疑者の権利です。
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弁護側の情状証人の尋問 （被告人の良い情状を裁判所に伝えるため，証人尋問を行います。
次に，検察官が証拠・証人によって被告人が有罪であることを立証しようとし，その後弁護人が被告人にとって有利な事情を証拠や証人により立証しようとします。
注意2 検察官の不起訴処分に対しては、検察審査会に審査を申し立てることができます。
刑事事件の流れ 「家族が逮捕されてしまったけど、この後どうなってしまうの？」 刑事事件のご相談をお受けする際、このような質問をよくいただきます。
