新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金及び感染拡大防止等支援金
申請用のフォームではございませんので、ご注意ください。 【新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金の支給】 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組みを行う医療機関・薬局、介護・障害施設等に対し、支援金を支給します。
申請用のフォームではございませんので、ご注意ください。 【新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金の支給】 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組みを行う医療機関・薬局、介護・障害施設等に対し、支援金を支給します。
（主務大臣等） 第十五条 この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣、文部科学大臣又は厚生労働大臣とする。 （既に支給を受けた慰労金との調整） 第十条 慰労金は、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等がこの法律の規定により既に慰労金の支給を受けた場合には、支給しない。
理 由 新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等が、継続して行われる必要がある医療及び介護、保育その他の福祉サービスの提供等に係る業務において、新型コロナウイルス感染症の発生及びそのまん延防止のための措置を講じつつ新型コロナウイルス感染症にかかった場合にその症状が重度となるおそれが高い患者、高齢者等と接触すること等により、身体的及び心理的負担を受ける中、強い使命感を持って当該業務に従事していること等に鑑み、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金を支給するため必要な事項を定める必要がある。
また、10月21日以降順次、県内ので配架します。
）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの 国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の「【5 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係】所得税に関する取扱い 問9」にも記載がありますので、ご参照ください。
次項及び第五条第一項において「医療従事者等」という。 お問い合わせ 問い合わせ先 内容 問い合わせ先 電話番号等 受付時間 申請手続に関すること 神奈川県新型コロナ緊急包括支援交付金（介護・障害分）コールセンター 0570-077-160 平日10時から17時 制度に関すること 厚生労働省国民の皆様の声受付窓口 03-3595-3535 平日9時30分から18時15分 書類審査の連絡 神奈川県では、現在審査を進めておりますが、一部業務を委託しており、神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局が次の発信元電話番号から連絡を差し上げることがあります。 預貯金 200,000円 ／ 預り金 200,000円 従事者等へ支給したときの仕訳 従事者等へ支給したときは、入金時に計上した預り金が全額解消されます。
11また、10月21日以降順次、県内ので配架します。 ・ 医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を 防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行う。
同項において単に「職員」という。
（ 国が令和2年度に実施した「 令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」については、をご確認ください （ 国が令和3年度に実施する「 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」については、をご確認ください ） 【重要なお知らせ】 4月12日更新） 慰労金・感染拡大防止等支援事業（支援金）の申請期間は終了しました。
川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。
〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 神奈川県医療課 医療整備グループ 慰労金担当 あて 「慰労金実績報告書在中」 3 関連資料（厚労省）• これから確定申告の時期が本格的にやってきますが、 こういった部分は知っているかどうかなので、 ちょっとした豆知識としてお役に立てればと思います。 予算案資料内で支給対象について「利用者と接する職員に対して」と記載されているため、 対象職種は看護職員、支援員、訓練士、指導員などが含まれるものとなるとみられます。
掲載日：2021年4月12日 本ページは、 神奈川県が令和2年度に実施した「医療従事者への慰労金」・「医療機関等における感染拡大防止等支援事業」のページです （既に申請期間は終了し、現在は実績報告書の提出およびその補正期間です）。
必ず領収書や委任状等の証拠書類の保管や実施記録を整備してください。
七 保険薬局 健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局をいう。
（保険薬局の薬剤師に対する慰労金の支給） 第六条 国は、対象期間に、患者又は現にその看護に当たっている者と接する業務として厚生労働省令で定める業務に十日以上従事した保険薬局の薬剤師に対して、その者の請求により、慰労金を支給する。
14八 介護・障害福祉サービス事業所等 次に掲げる事業所又は施設をいう。 ２．受給対象者の範囲 対象期間（当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日のいずれか早い日から6月30日までの間）に10日以上勤務した「患者と接する」医療従事者等が対象となります。
申請時に支出済みの費用について、領収書等を添付して補助金の申請を行うことで交付申請と事業実績報告を併せて実施する方法です。
実績報告書様式及び実績報告書作成マニュアル 様式等ファイルの印刷ができない環境の方は県医療課窓口で配布します。
4 関連資料（厚労省）• ）に対して、その者の請求により、慰労金を支給する。
一 新型コロナウイルス感染症 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。 五 一般医療機関等 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関（特定医療機関等に該当するものを除く。
病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会計等窓口対応を行う職員が該当するのはもちろん、診療には直接携わらないものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等も、医療機関における勤務実態等に応じて該当する場合があります。
実績報告書の提出先は申請時とは異なり県医療課です。
またその際、次の番号までFAXをお願いすることがあります（FAX番号：045-290-2041）。
（検討） 第二条 政府は、令和二年七月一日から令和三年一月三十一日までの間に患者等、介護・障害福祉サービス事業所等の利用者等と接する業務に従事する者で慰労金の支給を受けることができないものを慰労するための給付金の支給の必要性について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとする。
この事業の対象にならない場合でも、感染防止対策に必要な経費は「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業」等の対象になります。 ） 様式等ファイルの印刷ができない環境の方は県医療課窓口で配布します。
5〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 神奈川県医療課 医療整備グループ 支援金担当 あて 「支援金実績報告書在中」 提出された実績報告書をもとに県が支援金の精算額が確定し（概ね令和3年5月末）、かつ各医療機関等が本件支援金にかかる税務署への確定申告を終えたあとに、消費税仕入れ控除税額報告書（様式6号）の提出が必要です（令和4年6月30日まで）。 ２ 前項の規定にかかわらず、この法律の規定により既に慰労金の支給を受けた新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等が、既に支給を受けた慰労金の額よりも高い額の慰労金を請求することができる場合において、当該慰労金の請求をしたときは、当該慰労金の額から既に支給を受けた慰労金の額を控除した額の慰労金を支給する。
返還額がある場合には、以下のうち該当する別紙控除税額積算内訳を併せて提出してください。
）に対して、その者の請求により、慰労金を支給する。
こうした新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、治療を業務として行う医療機関の医療従事者や職員に対し、慰労金を給付する。
留意事項• 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の給付額は、都道府県から役割を設定された医療機関等（新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、ＰＣＲ検査センターなど）に勤務し 実際にコロナ患者に診療などを行った医療機関である場合は「20万円」（79万人想定）、当該医療機関に勤務しながらも 実際にコロナ患者の診療がなかった場合は「10万円」（35万人想定）、 その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し、患者と接する医療従事者や職員は「5万円」（196万人想定）を給付するとしています。
8実績報告書の提出先は申請時とは異なり県医療課です。 イ 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業、同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業その他の厚生労働省令で定める事業を行う事業所 ロ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条第一項の指定に係る同法第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業その他の厚生労働省令で定める事業を行う事業所 ハ その他厚生労働省令で定める要介護者、障害児等が入所する施設 九 子ども・子育て支援施設等 次に掲げる施設又は事業をいう。
実績報告において、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還することとなります。
）に対して、その者の請求により、慰労金を支給する。
）及び医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二条第一項に規定する助産所をいう。
所得税の確定申告時期なので、 おそらく多くの医療従事者の方たちが支給を受けている 新型コロナウィルス感染症対応の従事者に対する慰労金について 課税されるのか非課税なのかという点。 Contents• （厚生労働省 令和2年5月15日付け 老発0515第1 号通知）• 〒330-9890 埼玉県さいたま市桜区町谷1-2-24 さいたま新都心郵便局 私書箱150号（業務委託先の住所になります） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 医療分 係. 病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会計等窓口対応を行う職員が該当するのはもちろん、診療には直接携わらないものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等も、医療機関における勤務実態等に応じて該当する場合があります。 【事務局】 所在地：〒220-0023 横浜市西区平沼1-2-23 中村ビル1,2F 神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業（慰労金） 1 事業について• 本案施行に要する経費 本案施行に要する経費としては、約二千七百億円の見込みである。
13pdf） 介護施設・介護事業所で利用者と接する職員が対象の慰労金交付 20万円・5万円 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の慰労金交付対象は、 介護保険の全てのサービスで利用者と接する職員が対象となる見通しです。 ２ 政府は、今後の新型コロナウイルス感染症の発生及びそのまん延の状況を勘案し、医療従事者等、保険薬局の薬剤師、介護・障害福祉サービス事業所等の職員、子ども・子育て支援施設等の業務従事者等を慰労するための更なる給付金の支給の必要性について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとする。
）と接する業務として厚生労働省令で定める業務に十日以上従事した介護・障害福祉サービス事業所等の職員（令和二年七月一日以後に当該業務に従事していない者を除く。
利用者や職員に感染者が発生した事業所や、濃厚接触者に対応した事業所のほか、感染防止対策として訪問によるサービス提供を行った（行う）介護サービス事業所及び介護施設等が対象です。
収入に計上しないことが重要ですので、他の負債科目でも差し支えありません。
事業者の会計処理 この「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」の申請は、従事者等が行うものではなく、勤務先の事業者がとりまとめて行います。 （詳細は2020年5月時点では決定しておりません） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付方法 都道府県が窓口 介護従事者や障害福祉事業者を対象とした新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の給付方法は、都道府県が窓口になることは公開されています。
9委任状や申請書、手続きの詳細については以下の記事で解説しています。
）の職員であって、令和二年七月一日から令和三年一月三十一日までの間に新型コロナウイルス感染症の患者又は濃厚接触者である利用者に前項に規定する業務としてサービスを提供したもの 二十万円 二 令和二年七月一日から令和三年一月三十一日までの間に新型コロナウイルス感染症の患者又は濃厚接触者である利用者にサービスを提供した介護・障害福祉サービス事業所等（訪問系サービス事業所等を除く。
申請方法 原則として、医療機関等が医療従事者等から委任を受けて代理申請・受領を行い、医療機関等から医療従事者等に給付します。
２ 前項の慰労金の額は、五万円とする。
