（公表場所） 北海道庁１０階 建設部建設政策局建設管理課建設業ｸﾞﾙｰﾌﾟ （時 間） 午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで ２ 各総合振興局（振興局）での閲覧による公表 北海道知事許可業者の経営事項審査結果通知書写しを閲覧方式により、許可を受けている各総合振興局（振興局）において公表しています。 経営事項審査（経審）を受ける目的 建設業者としては、入札に参加するために受けなくてはならない経営事項審査（経審）ではありますが、発注者である官公庁の側からも必要性があります。 建設業法施行規則の改正により、別紙2（技術職員名簿）にCPD単位取得数、別紙3（社会性等）に「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」の記入欄が追加されました。
10これを「入札参加資格審査申請」と呼びます。 （注）なお、行政書士法では、行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを禁止しています。
）から直接請け負おうとする建設業者（建設業法（昭和24年政令第100号）第3条第1項の許可を受けた者）が必ず受けなければならない審査です。
令和元年5月1日より経営事項審査申請の予約方法に「FAXでの申込」が追加されました。
また配点についても、６点、５点、３点、２点、１点の配点に改正されています。
この評点は,最低８００点以上は確保する必要があります。 「建設機械の保有状況」の申請をする際に必要な様式• 「審査の義務付け」 経営事項審査の申請をして、その結果の通知を受けていなければ政令で指定する公共工事を受注することができません。 総合評定値（P点）は許可を受けた工種ごとに請求しますが、許可を受けている工種の全てで受けなければならないものではありません。
12審査を円滑に行うため、受審前に書類の記載漏れの有無、不足書類がないか、裏付資料との整合性があるかなどを御確認いただくとともに、必要書類を事前に整理し、審査が開始したら速やかに提出、提示をしていただけるよう、お願いいたします。 （2）令和元年5月1日より「FAX」での予約も可能となりました。
都道府県知事許可の場合は都道府県知事• 経営状況分析を受ける• 審査期間 経営事項審査（経審）の審査期間は、審査日から概ね2週間程度です。
（電話による予約はできません。
すなわち、経営事項審査の結果通知書は、交付を受けた日から当該審査の審査基準日の1年7ヶ月後の日までの間、公共工事の受注について有効であるといえます。
「X1、X2、Y、Z、W」という評点にそれぞれの評点の持つ割合を掛けます。
経営事項審査と経営状況分析 経営事項審査とは？ 「経営事項審査」とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。 なお、申請内容に誤りがある場合、書類の修正作業を行うことに伴い、上記期間以上かかる場合があります。
自社の経営状況を客観的に把握することができますし、何より、入札参加をしている自治体へ毎年「総合評定値通知書」を求められるからです。
決算変更届（事業年度終了報告書）の作成・提出• 審査に必要な報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出したもの。
なお、「経営状況の分析」については、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。
業種数 審査手数料 業種数 審査手数料 業種数 審査手数料 1業種 11,000円 11業種 36,000円 21業種 61,000円 2業種 13,500円 12業種 38,500円 22業種 63,500円 3業種 16,000円 13業種 41,000円 23業種 66,000円 4業種 18,500円 14業種 43,500円 24業種 68,500円 5業種 21,000円 15業種 46,000円 25業種 71,000円 6業種 23,500円 16業種 48,500円 26業種 73,500円 7業種 26,000円 17業種 51,000円 27業種 76,000円 8業種 28,500円 18業種 53,500円 28業種 78,500円 9業種 31,000円 19業種 56,000円 29業種 81,000円 10業種 33,500円 20業種 58,500円 なお、建設業許可の業種数は、2019年4月現在、29業種となっています。
官公庁としては、公共工事は国民や企業から預かった税金を使って行うものであるため、「経営基盤のしっかりとした建設業者に工事を施工してもらいたい」ということが念頭にあります。
申請書の提出が集中する時期は、２ヵ月かかることもありますので、予めご了承下さい。
自己資本額も先に述べたとおり、会社経営におい て、利益率が低下しており、 自己資本の取り崩しも多くみられており、自己資本の充実は厳しいものがあります。
経営事項審査は申請日（審査が終了し、申請書が受理された日）直前の決算日（審査基準日）に対して審査をします。
公共工事の各発注機関は、入札参加に必要な資格基準を定め、競争入札参加資格についての資格審査を行っており、客観的事項と主観的事項を点数化し、順位・格付けを行っています。
7その他社会性Ｗについては、ウエイトが１５％と、従来の経営事項審査と変わらないにもかかわらず、付与される 点数は、１９０／２００で調整されていますので注意する必要があります。 なお、経営事項審査は、「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項（以下「経営規模等評価」という。
15 で求められます。
平成30年4月1日から経営事項審査の「その他の審査項目（社会性等）」に係る部分が改正されます。
従って、毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。
この審査は2～3年に一度、年度が替わる前に行われます。
入札をお考えの方であれば聞いたことがあるかもしれません。 経営事項審査とは 経営事項審査とは、国、地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は必ず受けなければならない審査です。
往復はがきは往信・返信あわせて124円 旧料金 から 126円 新料金 になっています。
ここからは、五つの評点ｘ１、ｘ２、Ｙ、Ｚ、Ｗについて書いておきます。
経営事項審査申請書作成の手引の改正について 令和2年 7月豪雨による災害の発生に伴う特例措置等について 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響を受けた建設業者に係る経営事項審査の受審の特例についてお知らせします。
但し、次の建設工事については、対象から外れます。 [1]堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事 [2]【1】のほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事 経営事項審査の有効期間は、結果通知書 経営事項審査 を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間です。 （公表場所） 各総合振興局（振興局）建設指導課 （ ） （時 間） 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（石狩振興局を除く各振興局） 午前９時から午前１１時３０分まで及び午後１時から午後４時まで（石狩振興局） 注） コピー（郵送）等のサービスは実施しておりません。
16事業年度が終了。
やむを得ず変更・取消しをする場合は、建設業課受付（都庁内線30-691）までなるべく早く連絡してください。
国土交通大臣許可の場合は国土交通大臣 となります。
郵便往復はがきは「」「」から印刷出来ます。