登録確認機関について 登録確認機関は、 1 認定経営革新等支援機関、 2 同機関に準ずる個別法に基づき設置された機関、 3 その他個別法に基づく士業関連機関・者であって、一時支援金事務局が募集・登録した機関・者です。 対象月の事業収入の合計が記載されていること が必要になります。 中小法人には最大60万円、フリーランスなどの個人事業者は最大30万円支給されます。
画像化したファイルにパスワードが設定されている• 給付対象や宣誓・同意事項を正しく理解しているか 事前確認が終わったら、必要書類をそろえて、申請サイトから送信しましょう。
また、以下のように普段から付き合いのある認定支援機関が、一時支援金の登録確認機関である場合は、 対面やTV会議で行う事前確認を電話による質疑応答のみで済ませることができるため、事務局では身近な登録確認機関による事前確認を推奨しています。
登録確認機関とは 登録確認機関は、一時支援金のための専門組織というわけではありません。
しかしe-Taxなど電子申告をした場合は、収受日付印がありません。
そのため、申請に当たっては、申請フォームに記載する事業収入等に誤りがないかについて、確認して入力すること 一時支援金の申請に必要な書類に関して Q 確定申告書(控え)に収受日付印がないが、どうすればいいか。 入力方法に関しては、昨年の持続化給付金に似ています。 2019年~2020年の帳簿書類等を確認する事業確認 簡単な電話確認が使えるのは、• 一時支援金の申請に必要な書類 申請に必要な書類は以下のようになっています。
2A スマートフォンでの申請が可能となるよう準備中。
飲食・観光旅行関連の事業者が主な対象ですが、それらと取引のある事業者も対象になり得ます。
オンライン申請ができない場合は、事務局が設置する「申請サポート会場」を利用するという選択肢もあります。
なお当事務所でも登録確認機関として事前確認や申請サポート業務をおこなっております。
オンラインで簡単に申請可能ですが、オンラインでの申請が困難な方におかれては、事務局で設置する申請サポート会場の利用が可能• 手続きのPOINT• 簡単な電話確認が使えない場合には、 必要書類を用意して登録確認機関に事業をおこなっていることの確認を受ける必要があります。
9内容 ・帳簿等の書類の有無 ・給付対象の理解等に関する質疑応答等の確認等 を行います。 登録に当たっては、下記のフォームに記載の注意事項を必ずご確認ください。
特に以下の点に注意して入力をおこなってください。
TEL:0120- 211-240• 登録確認機関の予約前にきっちり書類がそろえられるか検討しましょう。
取引先から支払があった証拠となる通帳• サービス業 など 上記に加えて、以下の要件が示されています。
対象月の売上台帳等• 報道等でご存じの方もいらっしゃると思いますが、経済産業省より三次補正予算で実施する一時支援金について発表がされました。 ですので税理士と顧問契約を締結している場合は、 その税理士に事前確認をしてもらうのがベストだと思いますが、 その税理士が登録確認機関に登録しないと事前確認をして もらうことはできません。
6白色申告の場合、過去の事業収入を確認するには、確定申告書Bの第一表を確認します。 書類がなく、合理的な理由も確認できない場合には、登録確認機関は事前確認通知番号の発行をすることができません。
3.一時支援金の申請 事前確認完了後、事務局のWEBサイトから必要事項の入力を行い、申請してください。
申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。
そして必要書類の準備を進めます。
登録確認機関が、顧問先の士業である場合 これは、登録確認機関が上記に該当すれば、申請者の証拠書類の情報を確認可能だという前提があるからです。 最低限、提出しなければならない書類はこちらです。
12こちらに掲載のないご質問については、以下の相談窓口にてお電話でもご相談を承っております。 登録確認機関において予約受付が行われ 事前確認を行います。
保存しなければ書類が存在する 提出はしなくても良いものの、保存しなければいけない書類が存在します。
しかし、登録機関にとって事前確認は利益の上がらない内容となっているため、引き受けていない機関も多く、事前確認難民となっている事業者も多くみられました。
私の予定が許す範囲のみでの引き受けとなりますので 希望する事業者の方は早めにご連絡ください。
締切りは、事前確認・申請受付ともに5月31日で終了となります。 簡単な電話確認• まとめると、こちらです。 あとは入力した口座に一時支援金が入金されるのを待つだけとなります。
8外出に伴う宿泊サービスを提供する事業者• 一時支援金の申請用IDの発行 一時支援金の申請をするためには、申請用IDが必要になります。
事前確認の内容は下記の通りです。
「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。
A 申請日時点の情報で入力。
あくまで形式的な確認だけが行われます。 申請期間は2021年3月8日~2021年5月31日となります。
事前確認通知番号の発行を行ってくれるのが登録確認機関です。
3月1日より、国の施策である「一時支援金」の事務局ホームページが公開されました。
会社謄本(法人のみ)• 給付対象になるか等の詳細についてはリンクを貼っときますので ご確認いただければ、と思います。
お気軽にお問い合わせください。 PNG• Q 申請内容を間違って入力してしまったので修正したい A 自分からは修正できない。
この時点で、仮登録で開設したマイページから事務局への申請ができるようになります。
この資料では「イベント出演者」が例示されていますが、それと同じです。
効率よく準備をして、間違えずに申請をするようもう一度この記事をよく読んでみてください。