国民 年金 保険 料 免除 納付 猶予 申請 書。 <年金免除>退職・失業したときの特例免除申請書の書き方と記入例

国民年金の納付書が届くのはいつ?退職・引っ越しなどのケース別で解説

国民 年金 保険 料 免除 納付 猶予 申請 書

国民年金保険料の納付書は、保険料を現金やPay-easyあるいはnanacoなどの電子マネーで納めるときに使う用紙です。 (画像出典:) 「就職して厚生年金に加入した」 「免除申請をした」 「口座振替にした」 だから納付書が届くことはもう無いだろうと思っていたのに、突然納付書が届くと「なんで!?」と驚いてしまいますよね。 手元の納付書を見ると「納付期限」も書いてあるし、納付したほうが良いのかな・・・と不安になるかもしれませんが、慌てないでくださいね。 本来払う必要のない(届くはずのない)納付書が届く理由は「 "納付書が発行されるタイミング"と"申請の手続きが完了するタイミング"とのタイムラグで行き違いになっているだけ」のことが多いです。 この記事では、 ケース別に納付書が届くタイミングをまとめると共に、 本来届くはずのない納付書が届いた場合の対処法をケース別に紹介しています。 あなたが今どういう状況なのかを確認し、納付書をどう取り扱うかを決める参考にしてくださいね。 この記事の目次• 国民年金保険料の納付書はいつ届く?発送タイミング一覧 まずは、国民年金の納付書が送られてくるタイミングをケース別にまとめておきます。 この原則を知っておくと届くはずのない納付書が届いたとしても、手続き上の問題だなとすぐに理解することができますよ。 しかし、免除・猶予制度の「年度」単位が7月~6月ということもあり、免除等の制度を受けている方は4月と7月の2回に分けて納付書が送られてきます。 未納期間のある人には毎年7月頃に未納分の納付が送られてくる 上記の原則に加えて、国民年金の未納期間がある人には、毎年7月中旬頃に未納期間分の納付書が送付されます。 (参考:) なお、未納はデメリットが大きすぎるので、もし納付する余裕が無いのであれば必ず免除申請を出しておくようにしましょう。 参考:国民年金の免除・猶予制度まとめ【記事未了】 参考:年金(国民年金)の未納リスクを社労士が解説!【記事未了】 【お悩み別】国民年金保険料の納付書が届く理由と対処法 続いて、 本題の本来届かないはずの納付書が届く理由と対処法をケース別にまとめていきます。 冒頭でも書きましたが、 納付書が届いても慌てないでくださいね!納付書には納付期限が記載されているので焦る方が多いのですが、送られてきた納付書は "納期限が過ぎてから2年間"は利用可能です。 (参考記事:) なので、焦る必要はありません。 本当に"払う必要があるのかどうか"を、 数ヶ月かけて確認してから払っても遅くないです。 (本当に数ヶ月かけるのはちょっとじっくりし過ぎですが・・・笑) 就職したのに納付書が届く場合(厚生年金に加入したのに国民年金の納付書が届く場合) 就職したのに納付書が届く理由は、 「厚生年金の加入手続きが終わる前に国民年金の納付書の発送タイミングが来てしまったから」、という場合がほとんどです。 タイムラグですね。 厚生年金への加入月は「 入社日が属する月 (参考:)」です。 1日に入社しようが末日に入社しようが、入社日が属する月から厚生年金に加入することになります。 無視して大丈夫です。 特に大学生が新卒で入社する時は、手続き上のタイムラグの問題で国民年金の納付書が送られてくることが多いです。 3月卒業・4月入社だと、少し手続きが遅れるだけでも納付書が届いてしまいますからね。 でも、入社日が4月なら4月以降の分の納付書は無視して大丈夫ですよ。 ただし、大学卒業前の3月以前の分に関しては、学生納付特例を受けていない限り支払う義務があるので注意しましょう! 退職・転職した時に納付書が届く場合 会社を退職した場合で、国民年金の納付書が届いた時に払う必要があるか判断する際のポイントは 「月末時点で国民年金と厚生年金のどちらに加入しているかを確認すること」です。 また、年金は月末時点で加入している年金の保険料を支払うことになっています。 月末時点で国民年金と厚生年金のどちらに加入しているかは、 「退職日が"末日"か"末日以外"」かで決まります。 たとえば、4月分の年金保険料に関して国民年金と厚生年金のどちらを払うかどうかは以下のように決まります(ただし、会社退職後に再就職しない場合の事例)。 この場合、4月末日時点で厚生年金加入者なので国民年金保険料を払う必要はありません。 納付書が届いた理由は「」で書いた理由と同じです。 月中退職後に自分で国民年金への切替申請をしていた場合は、こういう事が起こります。 その他にも詳しい事例が日本年金機構のにあるので、そちらも参照して見て下さい。 免除・猶予申請をした場合 国民年金保険料の免除・猶予申請をしたのに納付書が送られてきたら、 「申請は却下されたのかな」と思ってしまうかもしれません。 ですが、慌てて支払ってはいけません! 免除・猶予申請の審査には2~3ヶ月かかります。 ( 参考元: 審査が終わる前に納付書が先に届くケースはよくあります。 却下されたから送られてきた訳ではないので安心してくださいね。 一度納付してしまったら、免除申請が通ったとしても 払ってしまったお金は払い戻しされません。 (通常の納付済み期間として扱われます) 審査結果は可否にかかわらず必ずハガキで郵送されてきますので、 慌てて納付せず、まずは結果を待ちしましょう。 口座振替・クレジットカード支払い申請をした場合 口座振替やクレジットカード支払いの申請を行った場合、切り替わるのは申込みの翌月以降になりますが、手続きが完了する前に納付書が送られてくることもあります。 後日、振替開始月が書いてある 「口座振替開始のお知らせ」または 「クレジットカード納付のお知らせ」というハガキが届きます。 いつからの分が口座振替・クレジットカード支払いになるのかを確認してから、 自分で納付が必要な期間分だけ納付するようにしましょう。 参考元: 【参考】納付書をなくしてしまった!再発行はできる? もし納付書をうっかり紛失してしまっても、 再発行が可能です。 (参考:) に電話をすれば、後日新しい納付書を郵送してもらえます。 急ぎの場合は直接年金事務所に向かえば、その場で再発行してもらえますよ。 なお、再発行の際には 「基礎年金番号」「氏名」「生年月日」を確認されますので、事前に基礎年金番号を調べておくとスムーズです。

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(1)国民年金保険料の「納付猶予」制度とは 出典: 国民年金保険は、日本に住んでいる 20歳以上から60歳未満の国民全員の加入が義務付けられており、被保険者は毎月保険料を納付する必要があるものです。 国民年金には、65歳以上から受け取ることができる「老齢基礎年金(いわゆる年金)」、不慮の事故などで障害を負ってしまった時に受け取ることができる「障害基礎年金」、一家の大黒柱が死んでしまった時、残された家族が受け取ることができる「遺族年金」の3種類があり、私たちが日々安心して暮らすことができるための保証です。 しかし時には、収入が少ない等の理由で、保険料を納めることがどうしても経済的に難しい、といった場合もあります。 そんなときに利用したいのが国民年金保険の「納付猶予」制度です。 この制度を簡単に言うなら「今収入が少なくて年金保険料を支払うことができないのであれば、支払いは後からでもいいですよ」という支払いに猶予期間を与えてくれる制度です。 (2)納付猶予制度には2種類ある 国民年金保険料の納付猶予制度には2種類あります。 学生納付特例制度 一つ目は学生を対象とした納付猶予制度「学生納付特例制度」というものです。 学生の本業は勉強です。 日々勉強に忙しい学生が月々の年金保険料を支払うというのはなかなか厳しいことです。 そんな学生さんのために「学生納付特例制度」というものが用意されています。 この制度は「学生の間は年金保険料の支払いを待ってあげましょう」というものです。 この場合「免除」ではなく「猶予」なので、将来、年金を満額受け取りたいのであれば社会人になってから猶予された分を支払う必要があります。 保険料納付猶予制度 二つ目は20歳から50歳未満の方が対象になる納付猶予制度「保険料納付猶予制度」です。 何かしらの理由により本人、配偶者の前年の所得が一定額以下だった場合、本人が申請をする事で年金保険料の納付が猶予される制度です。 (3)「免除」制度との違い 国民年金保険には「納付猶予」制度と似たものに「免除」制度というものがあり、どちらも経済的な理由で保険料未納にならずに済むための手段です。 「猶予」とは、保険料の支払いを一旦ストップしてもらっているだけですから、後からちゃんと保険料を支払わなければならないのに対し、「免除」免除割合に応じて保険料の支払いが文字通り「免除」される、つまり支払わなくてもよいということです。 そして猶予と免除の最も大きな違いは、納付猶予期間は将来もらえる年金額を算出する際に反映されないのに対し、免除は免除割合に応じて将来の年金額の算出に多少なりとも反映されるというものです。 なお、猶予制度も免除制度もその期間は受給資格期間にカウントされるという点では全く同じです。 そして保険料の後払いが10年以内であればできる、すなわち「追納」できるという点も同様です。 (4)納付猶予制度を利用するための審査基準 学生納付特例制度学生納付特例制度の対象となる人は、「日本国内の大学(大学院)・短大・専門学校・高等専門学校・高等学校・専修学校などに在籍している(していた)20歳以上の方」と決められています。 同時に「本人の前年の所得が118万円以下」であるという決まりもあるので、前年にバイトをし過ぎてこの金額以上稼いでしまった学生は対象外になってしまいます。 次に保険料納付猶予制度を利用できる年齢は、20歳以上50歳未満です。 50歳以上の方は利用できません。 そして納付猶予制度には収入の条件があります。 (5)納付猶予制度を利用するメリット 出典: ここでは納付猶予制度を利用するメリットをいくつか説明していきたいと思います。 あくまで支払い猶予であるため、後から支払って帳尻を合わせることができる まず、納付猶予制度を利用すると1 0年以内であれば年金を後から納める(追納する)ことができます。 このように追納をすることで、将来受け取る年金額を増額させることができます。 また、追納した国民年金保険料は全額保険料控除の対象となるので住民税や所得税が安くなる場合があります。 年金保険料を支払わなかった場合には、保険料の支払いを催促するハガキが頻繁に送られてきます。 納付猶予制度を利用すればこういった催促は来なくなるでしょう。 また、納付猶予期間中でも老齢基礎年金、障害者基礎年金、遺族年金などの将来年金の受給資格期間にカウントすることができます。 このような将来年金を受けるためには国民年金保険料の納付期間が最低でも10年以上必要となります。 この制度を利用すると納付猶予期間中であったとしても、受給資格期間としてカウントされます。 (6)納付猶予制度を利用するデメリット 納付猶予制度は免除ではなく今の支払いを猶予されているだけです。 そのため後々保険料を支払う必要があります。 今支払えないものが将来支払えるという保証はどこにもなく、猶予された保険料を支払わなかった場合、将来の年金受給額に多少なりとも響きます。 また納付猶予制度の年金を3年目以降に納める場合、利子が発生するというデメリットもあります。 (7)納付猶予の申請方法 納付猶予の申請方法の流れを紹介します。 住所地の市区町村の国民年金担当窓口に申請を行います。 (学生納付特例制度の場合、通学する大学で事務代行を受け付けている場合もあります)• 「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」に必要事項を記入し提出します。 (役所の窓口やインターネットでダウンロードできます)• 提出後、日本年金機構が承認すると、承認された期間の保険料の支払いが猶予されます。 納付猶予申請に必要なものは以下の通りです。 マイナンバーか年金手帳• 年金の納付書など基礎年金番号がわかるもの• 申請者の身元確認書類・認印• 退職した証明になる書類(雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、雇用保険被保険者離職票、退職辞令の写し(公務員)、退職証明書など• 学生であることを証明する書類(学生納付特例制度を利用する場合) (8)納付猶予申請ができる期間は 出典: 「学生納付特例制度」の有効期間は 毎年4月から翌年の3月まであり、原則として申請日に関わらず4月から翌年3月が審査対象となります。 一方「保険料納付猶予制度」の有効期間は毎年7月から翌年6月までで、7月1日以降に申請手続きを行う必要があります。 なお平成26年4月からは、申請時点から2年1ヶ月前までさかのぼって申請ができるようになりました。 (9)「納付猶予」制度利用と滞納で差はある? 「猶予」と「滞納」では対象の期間お金を支払わない、という意味では同じですが、実際の所は全く異なります。 なぜなら、納付を猶予している人は「払いたくても払えない人」であり、滞納している人は「払えるけど払わない人」となるからです。 「後から年金を納めたい」と思った場合、納付猶予制度を利用していれば10年以内であれば後から納めることができますが、滞納していた場合、2年を過ぎると納めることができなくなってしまいます。 老齢基礎年金老齢基礎年金の場合、国民保険の加入期間が10年以上ないともらうことができません。 この加入期間を算出するにあたり、猶予期間は受給資格期間に含めてもらえますが、滞納期間は含めてもらう事ができません。 また障がい者基礎年金、遺族年金を今支払う能力がなかったとしても、納付猶予制度を利用して後から保険料を支払えば、毎月保険料を支払っていた場合と同等の保障を受けることができます。 納付猶予も滞納も「今、保険料を支払わない」という視点では全く同じですが、その意味合いは全く異なってきます。 (10)納付猶予制度をうまく活用しよう 出典: 平成28年7月1日から納付猶予制度の対象者が30歳未満から50歳未満へ拡大され、対象年齢が大幅に広がりました。 なにかしら正当な理由があって国民年金保険料が支払えない時は、黙って滞納するのではなく納付猶予制度を積極的に利用するようにしましょう。 それが将来の自分の生活を守ることに繋がります。 介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。 介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。 難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説! 厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中! これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。 ~介護に関わるすべての人を応援します~ このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!.

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お金に余裕が出て免除した年金分をお支払いしたい場合は、 10年以内に免除額の追納を行えば、全納と同じ年金額となります。 国民年金保険料の免除制度郵送方法 国民年金保険料の免除制度は、という書類に必要事項を記入していきます。 添付書類は、マイナンバーカード両面のコピーまたは通知カード・身分証明書のコピーです。 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」と添付書類を封筒に入れて 住所地の市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所に 郵送します。 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えは、 自分で保管しましょう。 受領印のある「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えが 必要の場合は「国民年金保険免除・納付猶予申請書」と 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えを一緒に、自分宛名の記入と 所要額の切手を貼付した返信用封筒を同封して 住所地の市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所に 郵送します。 後日、受付印が押印された「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えが 届きます。 国民年金保険料の免除制度郵送方法 失業した場合 国民年金保険料の免除制度は、という書類に必要事項を記入していきます。 添付書類は、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写しのコピーです。 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」と添付書類を封筒に入れて 住所地の市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所に 郵送します。 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えは、 自分で保管しましょう。 受領印のある「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えが 必要の場合は「国民年金保険免除・納付猶予申請書」と 「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えを一緒に、自分宛名の記入と 所要額の切手を貼付した返信用封筒を同封して 住所地の市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所に 郵送します。 後日、受付印が押印された「国民年金保険免除・納付猶予申請書」の控えが 届きます。 最後に 国民年金保険免除・納付猶予申請書の細かい内容の疑問がある場合は、 住所地の市区役所・町村役場の年金担当窓口または年金事務所に お問い合わせください。 関連記事•

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