「世帯構成員」に関するQ＆A
1） 稼働所得 雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。
8また，世帯主の父母，世帯主，孫のように，子（中間の世代）がいない場合も含みます。 イ 個人年金 世帯員個人が保険会社等と契約を結び、掛金を支払い年金として受け取った金額をいう。
世帯主であった方が世帯主の人数に応じて受け取るということは世帯主固有の権利であり、世帯構成員は世帯主に対して給付金は請求できないと考えるのが妥当なんでしょうか？ それとも、年齢によって定額給付金が考慮されている点. 国勢調査は調査の制約上から住戸単位の「世帯」を調査対象にしているので、調査結果から得られる統計値はそのまま家族の実態を示すものとはいえない。
世帯合併・・・ある既存の世帯全員が、住所を異動せず別の既存の世帯に入り、一つの世帯を構成した場合• 一人暮らしの人はどうなのでしょうか？. 間借り又は下宿屋に住み，それぞれ独立して生計を維持している単身者は，一人一人を準世帯とせず，棟ごとにまとめて一つの準世帯としています。
）から成る一般世帯を含めた世帯を「母（父）子世帯（他の世帯員がいる世帯を含む）」として表章します。
2 公的年金・恩給 世帯員が年金・恩給の各制度から支給された年金額（二つ以上の制度から受給している場合は、その合計金額）をいう。 また，世帯の主な就業者の従業上の地位については，「業主」には「家族従業者」及び「家庭内職者」を含み，「雇用者」には「役員」を含みます。
6イ 上記の世帯と住居を共にし，別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者 ウ 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎，独身寮などに居住している単身者 施設等の世帯 寮・寄宿舎の学生・生徒 学校の寮・寄宿舎で起居を共にし，通学している学生・生徒の集まり （世帯の単位：棟ごと） 病院・療養所の入院者 病院・療養所などに，すでに3か月以上入院している入院患者の集まり （世帯の単位：棟ごと） 社会施設の入所者 老人ホーム，児童保護施設などの入所者の集まり （世帯の単位：棟ごと） 自衛隊営舎内居住者 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者の集まり （世帯の単位：中隊又は艦船ごと） 矯正施設の入所者 刑務所及び拘置所の被収容者並びに少年院及び婦人補導院の在院者の集まり （世帯の単位：建物ごと） その他 定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠（住所）を有しない船舶乗組員など （世帯の単位：一人一人） ＜過去の世帯の定義＞ 昭和55年以前の調査では，世帯の定義は次のようになっています。 また後者は、前者の数値を普通世帯の総数、もしくは親族世帯の総数で割った値を用いることが多い。
. ウ 農耕・畜産所得 世帯員が農耕・畜産事業によって得た収入から仕入原価や必要経費を差し引いた金額をいう。
世帯を構成する各人（世帯員）を合わせた数をいいます。
1 大都市 14大都市（東京都区部、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪府、神戸市、広島市、北九州市、福岡市）をいう。
１１ 「生活意識」とは、世帯が調査時点での暮らしの状況を総合的にみてどう感じているかの意識を５区分（「大変苦しい」,「やや苦しい」,「普通」,「ややゆとりがある」,「大変ゆとりがある」）から選択回答したものである。
13住居と生計をともにする人々からなる集団、もしくは生活単位。
1 高齢者世帯 65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
高齢単身世帯・高齢夫婦世帯については昭和55年から集計していますが，その定義は次のとおり各回調査で若干異なっています。
８ 「家族形態」は、次の分類による。
１０ 「所得の種類」は、次の分類による。 2 母子世帯 死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。 ２ 「世帯主」とは、年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から申告された者をいう。
なお、調査日現在、一時的に不在の者はその世帯の世帯員としているが、単身赴任している者、遊学中の者、社会福祉施設に入所している者などは世帯員から除いている。 理由って何が考えられますか？ ちなみに生きています。
とあります。
）から必要経費を差し引いた金額をいう。
配布・回収方法は？ とある町でアンケート調査を実施する予定です。
5 仕送り・個人年金・その他の所得 ア 仕送り 世帯員に定期的又は継続的に送られてくる仕送りをいう。 2 その他の市 14大都市以外の市をいう。 ）を差し引いた金額をいう。
19なお、給料などの支払いに代えて行われた現物支給（有価証券や食事の支給など）は時価で見積もった額に換算して含めた。 ただし，各戸が住宅の要件を備えている場合で，管理人以外に家族から成る普通世帯と単身者（一戸の居住者数は無関係）が同じ棟に居住しているような寮の単身者は，昭和55年調査と同様に一人一人を一つの普通世帯としています。
世帯の定義の変遷：大正9年～平成22年 （注）「まとめて一つ」とは，個々の準世帯及び施設等の世帯において住居，棟などにまとめるという意味です。
）によって得た収入から仕入原価や必要経費（税金、社会保険料を除く。
項目 調査年 内容 高齢単身世帯 昭和55年及び60年 60歳以上の人一人のみの世帯 60歳以上の人一人と未婚の18歳未満の者のみから成る世帯 高齢夫婦世帯 昭和55年及び60年 夫又は妻のいずれかが60歳以上の夫婦1組のみの世帯 いずれかが60歳以上の夫婦１組と未婚の18歳未満の人のみから成る世帯（ただし，未婚の18歳未満の人が世帯主である場合には，いずれかが60歳以上の夫婦が世帯主の父母又は祖父母である世帯） 平成2年 夫又は妻のいずれかが65歳以上の夫婦１組のみの一般世帯 「世帯の経済構成」は，一般世帯について世帯の主な就業者とその親族の労働力状態，従業上の地位及び産業により分類しているものであり，以下のとおり区分しています。
なお，その世帯に同居する非親族の経済活動は考慮していません。
ここでは、住所の異動を伴わずに既存の世帯主に変更があった場合や、その属する世帯に変更があった場合のお手続きについてご案内いたします。
世帯分離・・・ある既存の世帯の世帯員が、住所を異動せず新たに世帯を設けた場合• 5 非親族と同居 ９ 「仕事あり」とは、平成15年５月中に所得を伴う仕事をもっていたことをいう。
単身の住み込みの営業使用人は，5人以下の場合は雇主の世帯に含め，これを普通世帯とし，6人以上の場合は，営業使用人だけをまとめて一つの準世帯としています。
