特定建築物定期調査実務講習会
外装仕上げ材の劣化状況• 外壁開口部の防火対策の状況• ３．屋根ふき材に割れや緊結金物に錆など著しい腐食が見られるかどうか。
6このため、特定建築物の定期調査報告制度は、建築物の維持保全の一環として、建築基準法に基づき、所有者・管理者等に定期的な調査報告を求めるものです。 建築物の外部• 4-1. 屋上および屋根 屋上面や屋上回り、屋根に不具合や漏水の原因となる劣化・損傷がないか、屋上に設置している機器や工作物に錆・腐食などがないかを調査します。
・特定建築物調査員の有資格者は申請により、昇降機等検査員、及び防火設備検査員の建築学概論の科目の受講免除が受けられます。
どうやって：一級建築士などに検査を依頼し報告する 最後に定期調査報告の方法ですが、基本的には 資格を持った専門家に依頼 して、調査と報告をしてもらいます。
特定建築物調査の内容 1. 防火・避難• では、特定建築物とは何なのでしょうか？ それには2種類あります。
中央官庁は、地方出先機関等に所属する職員の申請もとりまとめたうえで申請してください（例えば、国土交通省全体で１申請となるように、とりまとめてください）。 建物の管理者側もこのことをよく理解して、正しく点検・報告をしていきましょう。
として、5年以上の火災予防業務の実務経験を有する者。
５．擁壁などに著しい傾斜やひび割れが確認できるかどうかを調査します。
と記されています。
特殊建築物等定期調査制度総論• 調査が終わったあとで色々な追加費用が発生するような会社は任せるのには不安です。
制度の成り立ちと改正の経緯 そもそも 建築基準法 自体が施行されたのは 昭和25年（1950年） のことです。 わかりやすく噛み砕いて言うと、 「住宅を除いた不特定多数の人々が利用する施設」は特定建築物の対象になります。
（実務経験） 1 大学卒業者：実務経験は2年以上 ・3年制短期大学 夜間を除く 卒業者：3年以上 ・2年制短期大学もしくは高等専門学校卒業者：4年以上 ・高校卒業者：7年以上 2 指定学科を卒業していなくても建築に関して11年以上の実務経験があれば受講資格を満たします。
誰が：特定建築物の所有者・管理者 定期調査報告を行う義務があるのは 「特定建築物の所有者または管理者」 です。
特定建築物として指定する条件は、所在地の特定行政庁によって異なる場合がある。
敷地や地盤がでこぼこしていたり、傾斜があると著しく安全性が損なわるため、建物の安全性を確保するための大切な調査です。 この記事では、特定建築物定期調査の全ての知識をまとめました。
特定行政庁職員として建築行政に関して、2年以上の実務経験を有する者。
に関して11年以上の実務経験を有する者。
特定建築物定期調査は定められた期間（1年に1回、2年、あるいは3年に1回）に行う必要があります。
建築物の内部 火災の拡大防止に必要な防火区画や常閉防火扉、不燃性能を必要とする仕上材の劣化および損傷の状況と維持保全の状況、アスベスト対策などを調査します。
また、必ず有資格者によって調査を行わなければいけません。
外部リンク [ ]• 3 他には建築行政に関しての実務経験2年以上、火災予防業務に関しての消防吏員としての実務経験5年以上、甲種消防設備士としての実務経験5年以上、防火対象物点検資格者としての実務経験5年以上で受講資格を満たします。
3-2. 2年制短期大学、高等専門学校において建築学、土木工学、機械工学、電気工学等に関する課程を卒業し、建築に関する4年以上の実務経験を有する者。
この特定建築物調査員資格は、平成28年6月1日施行の建築基準法改正により、従前の「特殊建築物等調査資格者」に変わり創設されました。
市区町村は、当該市区町村職員の申請をとりまとめたうえで申請してください。 屋上及び屋根• 建築物の内部• 1-4. 建築基準法第12条には、 特定建築物（中略）の 所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。
11もしあなたがビル管理者なのであれば定期報告制度を詳しく理解しておくべきでしょう。
建築物を特定建築物として指定する条件は、その建築物の所在地の特定行政庁によって異なる場合がありますが、参考として東京都の特定建築物の指定条件を参考に掲載しております 下記のリンク参照。
配属部署・教育制度 第一建築部もしくは第二建築部への配属となります。
「罰則」規定の根拠・・・建築基準法 に罰則規定が記載されています 第１０１条 「次の各号のいずれかに該当する者は、１００万円以下の罰金に処する」二項 第１２条第１項又は第３項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 引用：建築基準法 役所から届く検査通知を無視し提出期限までに報告を行わない場合には「督促状」が送付されます。
4-3. 【各職員からの申請書様式】 官公庁用：特定建築物調査員資格者証交付申請書 官公庁用：建築設備検査員資格者証交付申請書 官公庁用：防火設備検査員資格者証交付申請書 官公庁用：昇降機等検査員資格者証交付申請書 【２回目以降の申請で、氏名変更のあった職員からの再交付申請書】 官公庁用：特定建築物調査員資格者証【再】交付申請書 官公庁用：建築設備検査員資格者証【再】交付申請書 官公庁用：防火設備検査員資格者証【再】交付申請書 官公庁用：昇降機等検査員資格者証【再】交付申請書 【申請が不適切だった場合に同封される返送理由書面】• 特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員は、それぞれの調査・検査のみ報告業務を行うことができます。 敷地の構造や建物の内装・外装の状態、上下水道、空調、電気などが点検・検査項目ですが、特定建築物の管理者への指導も行います。
講習 [編集 ]• 人々の命と健康を守るために、建物の建材からエレベーター、防火設備まで幅広く見直しが繰り返されていることがわかりますよね。
（受付センターがある場合発生します。
建築基準法の改正に伴って名称と対象となる建築物の範囲が変更 もともと「特定建築物」は「特殊建築物」と呼ばれていました。
