“価値観外交”は“国益外交”より強い～高まるバイデン外交への期待
バイデン氏が外交政策に関して重要演説を行うのは初めて。 1959年生まれ。
20兼原：半導体や次世代通信規格５Gをはじめとする先進ネットワークの分野で米国が妥協することはないでしょう。 過去にはニクソンショックがあった」という見方に分かれます。
」と宣言。
そしてこのために、バイデン氏は、前任者によって敵よりも酷い扱いを受けることもあった民主主義国の連合を復活させようとしている（注：「敵よりもひどい扱いを受けた民主主義国」というのは欧州のことだろう。
ヨンビョンの核施設を始末するくらいではすまないのです。
例えばトランプ前政権が設定した９月末までの2021会計年度に受け入れる難民の上限１万5000人を最初は継続する動きだったが、リベラル派が猛反発し、６万2500人まで引き上げ、2021年10月に始まる次年度には、上限数をさらに２倍の12万5000人に拡大する方針を明らかにしている。
12写真は演説する同大統領。
人権と民主主義を旗印に他国に圧力をかけるのは良いが、それが宗教がかると、多くの日本人としては馴染めなくなるだろう（だから筆者には、のほうが合っている）。
報告書の結論は、今後、アメリカは中間層の復興を最優先の課題とし、国際社会においては「より野心的でない外交政策」を追求すべきだというものだった。
中国ではなく日本に重きを置くことで、 同盟国重視の姿勢、アメリカが本来の外交に戻ったことを世界にアピールする狙いがあったと思います。
やはり、欧州はほっとしたと言わざるをえない。
どちらの声が強くなるかは、ロシア情勢が大きな鍵となるに違いない。 「ジョー・バイデンは、アメリカの外交政策のすべてのツールを使用して、世界の他国の野心を高めさせる」というのだ。
しかし「自分のせい」とは言えません。
バイデンの説明は次のようなものだ。
アメリカの外交政策をトランプ以前の段階にまで戻すような動きにみえる。
政治的分極化の中、バイデン政権の場合は自らを支持するリベラル層の見方を重視するのは当然の動きであろう。
7その彼らが、同じような考えを持つエリートのみから構成される「バブル」からあえて抜け出し、同じ国に生きていながら、自らとは全く異なる状況で、異なる考えを持って生きている中西部の人々の声に耳を傾けた。 「ツイート外交」「クッキー型カット外交」「理性より本能外交」等々、色々と名付けられた。
（ビッグブラザーとは、決して良い意味ではない）。
トランプ政権時代のトップダウンではなく、専門家によるチームに交渉を委ねて外交を動かす、事務方のボトムアップ重視に戻った。
2月には中ロにおける「独裁主義の進展」に懸念を示したほか、プーチン氏に対しては「大統領選への介入やサイバー攻撃、国民への毒物投与など、ロシアの攻撃的な行為に米国が屈する時代は終わったことを、前任者とは全く異なる方法で」はっきり伝えたと述べている。
水面下の動き：ブリンケン国務長官とイスラエルのアシュケナジ外相が会談 首脳同士の対話はまだ始まっていないが、水面下では動きがあった。 兼原：北朝鮮はイランと異なり核兵器を保有してしまいました。 1980年代、バイデン大統領が、まだ40歳代の若き上院議員であったころ、ネタニヤフ首相はさらに10歳若い、駆け出しの外交官として、ワシントンのイスラエル大使館で働いていた。
6それはともかく、バイデン外交の柱は多国間主義への回帰、環境政策の足場の変化、アジア太平洋地域の優先（欧州を犠牲にしても）の３つだという。 「台湾を守る」と明言しない米国の「あいまい政策」について疑問視する向きもあります。
ロシアとの関係が緊張し、東欧がロシアの軍事的脅威を感じると、たちまち欧州ではアメリカへの依存度が高くなる。
パンデミック、地球温暖化など多くの試練に直面する今の世界では、共に働かなければならないと強調した。
アメリカとイスラエルの関係が懸念されてはいるが、この両国の関係は非常に深く、バイデン大統領とはいえ、そう容易にイスラエルを見捨てることはないと期待したい。
しかし、だからと言って、民主化した人口2300万の台湾を見捨てることはありません。 この票は共和党の固い地盤で、民主党に流れることはありません。
「DECIDEURS MAGAZINE」の編集長、ルーカス・ジャクボウィッチ氏は。
トランプ外交からの変化 3 民主主義の強調 ３点目は、世界各地の民主主義を支えていこうという方向性である。
今まで安倍政権と自民党は、西欧的な「すべての人間が生まれながらにもつ、普遍的な人権」に懐疑的だった。
したがって、バイデン大統領がこの層に気を使うことはないと思います。 プーチン大統領の独裁的権威主義体制に勇敢にも反対してきたロシアの市民社会とともに、立ち上がらなければならない」と述べたのだという。
内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長として日本の安全保障政策の司令塔役を担った兼原信克氏に聞く。
この接点は、まるでミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニアなどのラストベルト各州の中道層をバイデン、トランプ両者で取り合った部分に昨年の大統領選挙の戦略に重なってもみえる。
３つ挙げてみたい。
しかし、ネタニヤフ首相とは関係が芳しくなかったオバマ前大統領の時代に、バイデン大統領は副大統領であった。
両党とも、アメリカ外交の２大方針と思想である「介入派」と「孤立派」の流れに引き裂かれているからだ。 今日、外交政策と国内政策の間に明確な区別は存在しない。 「私がホワイトハウスの地を歩く時、神様がホワイトハウスの地を歩いているのです」と叫ぶ ＞ このような新しい宗教に対して、バイデン氏はカトリック教徒である。
このことは重要なポイントで、習近平氏も、プーチン氏も、金正恩氏も、バイデン氏とは旧知の間柄である。
東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる 兼原：トランプ政権は11回にわたって台湾に武器を売却しました。
トランプ政権によってだけではない。
１）国際協調路線：米露には厳しく 国際協調を目指すという点においては、就任早々に、パリ協定に復帰、WHOとの関係（トランプ大統領が出資を停止）を回復したことをあげた。
