郵政民営化って、結局どうだったの？｜亀五郎 non
『』 - 2007年9月28日放送。
『』 - 2007年9月28日放送。
・公務員であることの問題 しかし、ここまでなら従来の特典をなくせば改善されることで公社で解決できなくはないが、公社の職員は公務員であるため、もっと幅広い物流サービスや郵便局そのもののコンビニ化は民業圧迫の問題もあり不可能である。 まだまだ流動性があるが、かなり民営化への道筋が見えてきた。
加えて、これまでは免除されていた・・・や・・からに支払われる委託手数料にかかる、民営化会社の株式を政府が売却することで得られる収益によっても図れるとしている。
ゆうちょ銀行が海外の社債や国債の運用額を大幅に増やしていると指摘され、また、為替リスクの増大を懸念する意見がある [ ]。
また、同月には、総務省の郵政民営化を検証する日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会（委員長：総務省顧問）による報告書 が出された。
その息子、小泉純一郎の父である小泉純也も政治家として活動していたのですが、1969年に急死。 しかし、度末においての郵政三事業は、長年赤字であった郵便事業も含めそれぞれ黒字になっていた。 民間の金融業務を圧するよりも、ついていけない実態が明らかになっているのです。
14アルゼンチン（ＣＡＳＡ） ドイツとオランダは民営化された郵便事業の枠を超え、郵便、物流、ロジスティクス（管理及び補給など）を総合した世界的企業に進化している。
退官して時間がたち、「天下り」と指弾されなくなる頃には、上場企業の社外取締役の話が用意されるはずだ。
郵政民営化は小泉首相によって「行政改革の本丸」と言われていたから、一見、国民の税金を食い潰す赤字事業であったかのような錯覚を覚えるけれど、（ちゃんと調べたわけではないが）トータルでは黒字だったはずだ。
西川善文日本郵政社長も更迭された。
09年に民主党政権が誕生、郵政民営化に反対だった亀井静香氏が金融担当大臣兼郵政改革担当大臣に就任すると、郵政改革は大きく後退。
12・ 窓口ネットワーク、郵便、郵貯、簡保の4機能を株式会社として独立。 さらに、郵便局員が郵便物を届けずに自宅に放置していたり、廃棄していたりした事件も多発しているのです。
からの分割勧告の可能性 4事業の4会社への民営化案は業務別のものとなっており、国鉄のように地域的には分割されないため、民営化が実現した後に、公正取引委員会が新会社の分割を勧告する可能性が懸念されている [ ]。
- ホームページ（2007年9月28日時点の）• あわせて、とも上場し、日本郵政から株の売り出しがなされた。
全国ネットを実現したヤマト運輸は、既に全国に312，513店の取次ぎ所を開設して「全国、あまねくサービス」を展開している。
民営分社化前に公社の全正規職員に対し、どこの会社に行きたいか希望調書をとっており、希望が叶わなかった社員に対する出向・転籍の制度が設けられている。
5いっぽう、貯金部門の民営化については混迷を極めた。 - NIKKEI NET（）、2009年8月14日（2009年8月17日時点の）• しかし、使い道が悪いのなら、まず特殊法人や道路公団などを潰したり改革して、蛇口を閉めるだけでよかった。
そして何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。
その後、民営化が2ヵ月後に迫った8月中旬ごろから、「〒10. 落選した理由として挙げられているのが、応援してくれるとされていた当時の特定郵便局の局長達の2割が造反した、というもの。
小泉氏は総理に就任して直ちに｢郵政三事業のあり方を考える懇談会｣を発足させ、田中直毅 氏を会長として民営化へ向けて検討を始めた。
そして、いよいよ郵政公社が１０月に民営化されようとしている。 - 、2007年11月30日。 。
今は著名企業の「顧問」や「アドバイザー」など複数の名刺を持つ。 特に自民党には所属議員の9割が加盟している「郵政事業懇話会」と称する組織があり、歴代会長には小渕恵三、野中広努といった実力者がその任に当たっていることからも郵政民営化を唱えることが如何に困難な仕事であるかが伺える。
なおより一層の業務合理化を目指すため従業員数の大規模な削減と契約社員化が報道されている。
その後処理は現在も続いており、住み慣れた自宅に未だに帰ることのできない人々は今もたくさんいます。
それらは、郵便局を頼りにする高齢者が中心で、かんぽ生命の信用は地に落ちたと言えるでしょう。
（、郵政民営化推進本部）• に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：）にはの民営化の要求が明文で記載されている。
これにより、約340兆円という潤沢な郵貯資金をなどに代表される政府機関ではなく、個人や民間企業にできるようにすることで、日本経済の活性化が図れるとされている。
ユニバーサルサービスの低下とは、都会でも過疎地区でも、同一のサービスが受けられなくなるといったものです。
過疎地の集配センターでは従業員の数が削減され、郵便物の配達時間が遅れたりするケースも出てきたり、非集配局への降格のためにが廃止されるところも発生した [ ]。
パンフレット・チラシ [ ] から順次、全国の家庭・事業所に対して、民営化についての情報をまとめたパンフレットが配達された。
いっぽうで郵政三事業の民営化は行政サービスの低下につながるとして激しい反対論が野党はもとより与党である自民党内からも噴出し、衆議院で否決される事態となった。 総資産 １１２兆８５５０億円 ＊日本生命は、５１．８兆円 （週刊ダイヤモンド２００７年１２月２２日号による） 資本金 ５０００億円 （２００７年１０月１日現在） 職員数 約５４００人 （２００７年１０月１日現在） 保有契約高 １５７．１兆円 ＊日本生命は、３２４．３兆円 （週刊ダイヤモンド２００７年１２月２２日号による） ３．なんで民営化したの？ （日本郵政公社時代の看板） ここまでは、現在の体制について紹介しました。
インターネット [ ] 公式サイトでも民営化・分社化について詳しく説明されていた。
これに対して、の社長やの会長は報道機関によるインタビューの中で、ゆうちょ銀行・かんぽ生命はそれぞれ郵便局会社との長期的な代理店契約を結ぶことで、現在の24,000局という郵便局ネットワークは維持されるとしたうえで、両社の完全民営化の前に収益性の低い郵便局からの業務委託停止・撤退は無いとの考えを示している。
2009年日本郵政の資産売却などのあり方をめぐって，鳩山邦夫総務相（当時）が三井住友銀行出身の同社西川社長の再任を強く批判し，政治問題化した。
しかし、 住民サービスを提供する必要があるため、国や地方自治体がおこなうのが望ましいとされていたのです。
3小荷物以外の軽量郵便についてはに独占権が認められている。 2019年12月27日。
, pp. 翌年に出された中間報告では、郵政民営化が政府報告として初めて盛り込まれ、郵便は国営、郵便貯金は民営化を準備、簡易保険は民営化、という案が出された。
当時、アフラックなどの外資系の保険会社が日本にどんどん進出していた時期でした。
その理由として、郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には三つの主要株主規制があるからだとしている。
