総務省｜統計委員会｜諮問・答申
2021（令和3）年国民生活基礎調査を実施します。 その他の目的に用いることは決してありません。 本調査は、事前に世帯の人数などの確認のため4月中旬から4月下旬までの間、また実際の調査のため調査基準日（2021（令和3）年6月3日）の前後1～2週間程度の間に、調査員が対象世帯にお伺いし、調査票の配布・回収などを行います。
2021（令和3）年国民生活基礎調査を実施します。 その他の目的に用いることは決してありません。 本調査は、事前に世帯の人数などの確認のため4月中旬から4月下旬までの間、また実際の調査のため調査基準日（2021（令和3）年6月3日）の前後1～2週間程度の間に、調査員が対象世帯にお伺いし、調査票の配布・回収などを行います。
今回は、調査員のマスク着用と手指消毒、調査対象世帯の方など向けのコールセンターの設置、郵送回収の実施など、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて調査を実施します。
お答えいただいた内容は、 統計を作るためだけに用いられます。
265歳以上の者のいる世帯の状況• 諮問番号 件名 諮問 答申 154 科学技術研究調査及び経済産業省企業活動基本調査の変更について 153 木材統計調査の変更について 152 国民生活基礎調査の変更について 151 農業経営統計調査の変更について 150 疾病、傷害及び死因の統計分類の変更について 149 経済構造実態調査の変更及び工業統計調査の中止について 148 国民生活基礎調査に係る匿名データの作成について 147 労働力調査、就業構造基本調査、全国消費実態調査及び社会生活基本調査に係る匿名データの作成について 146 船員労働統計調査の変更について 145 作物統計調査の変更について 144 社会生活基本調査の変更について 143 商業動態統計調査の変更について 142 小売物価統計の指定の変更及び小売物価統計調査の変更について 141 毎月勤労統計調査の変更について 140 経済センサス-活動調査及び個人企業経済調査の変更について 139 公的統計の整備に関する基本的な計画の変更について 138 建築着工統計調査の変更について 137 患者調査の変更について 136 医療施設調査の変更について 135 作物統計調査の変更について 134 商業動態統計調査の変更について 133 自動車輸送統計調査の変更について 132 賃金構造基本統計調査の変更について 131 国勢調査の変更について 130 港湾調査の変更について 129 商業動態統計調査の変更について 128 経済産業省生産動態統計調査の変更について 127 賃金構造基本統計調査の変更について 126 工業統計調査の変更について 125 労働力調査の変更について 124 毎月勤労統計調査の変更について 123 学校基本調査の変更について 122 民間給与実態統計調査の変更について 121 全国消費実態統計の指定の変更及び全国消費実態調査の変更について 120 統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）の一部改正について 119 作物統計調査の変更について 118 国民生活基礎調査の変更について 117 全国消費実態調査及び家計調査の変更について 116 農業経営統計調査の変更について 115 海面漁業生産統計調査の変更について 114 農林業センサスの変更について 113 中間年における経済構造統計の整備について（その1） 中間年における経済構造統計の整備について（その2） 112 家計調査の変更について 111 漁業センサスの変更について 110 国民生活基礎調査に係る匿名データの作成について 109 住宅・土地統計調査の変更について 108 住宅・土地統計調査に係る匿名データの作成について 107 法人土地・建物基本調査の変更について 106 薬事工業生産動態統計調査の変更について 105 個人企業経済調査の変更及び個人企業経済統計の指定の変更について 104 木材統計調査の変更について 103 経済産業省企業活動基本調査の変更について 102 公的統計の整備に関する基本的な計画の変更について 101 労働力調査の変更について 100 患者調査の変更について 99 医療施設調査の変更について 98 経済産業省生産動態統計調査の変更について 97 毎月勤労統計調査の変更について 96 就業構造基本調査の変更について 95 家計調査の変更について 94 ガス事業生産動態統計調査の変更について 93 作物統計調査の変更について 92 科学技術研究調査の変更について 91 小売物価統計調査の変更について 90 人口推計の基幹統計としての指定について 89 農業経営統計調査の変更について 88 牛乳乳製品統計調査の変更について 87 就業構造基本調査に係る匿名データの作成について. 8健診（健康診断や健康診査）や人間ドックの受診状況• [508KB]•。
2所得の分布状況• つきましては、調査員来訪の際には、円滑な調査へのご協力をお願いいたします。
2通院の状況• 4所得の種類別の状況• 15 福島県大玉村 本調査は厚生労働省所管のもと、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画および運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的として毎年実施されている調査であり、令和3年度は本村が調査対象地域となりました。
調査対象は全国から無作為に抽出しており、2021 令和3 年調査では、約5万5千世帯が対象となります。
国民生活基礎調査とは、厚生労働省が「統計法」に基づいて1986年（昭和61年）から実施している調査です。
[300KB]• 365歳以上の者の状況• 結果の概要• 1世帯構造及び世帯類型の状況• 3健康意識• 3世帯主の年齢階級別の所得の状況• お宅を訪問するときには、 顔写真入りの調査員証を携帯しております。
9がん検診の受診状況• 6こころの状態• 2021年2月22日 この度、厚生労働省より「令和3年国民生活基礎調査」への協力依頼がございましたので、会員の皆様にお知らせします。
なお、調査員は顔写真入りの調査員証を携行しています。
4サプリメントのような健康食品の摂取の状況• 1要介護者等のいる世帯の状況• 1 世帯調査・・・基準日：令和3年6月3日 木 2 所得調査・・・基準日：令和3年7月8日 木 問合せ：健康福祉課 保健係 【電話】24-8114. 調査の目的をご理解いただき、調査員がお伺いした際には、ご協力をお願いいたします。
[756KB]• かねてより調査員には、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性等を説明し、協力を得て調査を進めるよう指導しているところでございます。
1年次別の所得の状況• この調査は、国勢調査などと同様に、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査の一つであり、厚生労働省が昭和61年から毎年全国一斉に実施しているものです。 この調査は、年金や医療、働き方などについて、わが国の方針を正しく決めるうえで基礎となるデータを集める重要な調査です。 近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。
157喫煙の状況• ——————————————— 厚生労働省では昭和 61 年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対策を講じた上で、2021（令和3）年調査を6月3日及び7月8日の両日に実施いたします。 7生活意識の状況• 5悩みやストレスの状況• 「国民生活基礎調査」は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するものです。
以下本文になります。
6貧困率の状況• 1自覚症状の状況• 5貯蓄、借入金の状況• 【世帯票】世帯構成などに関する調査票• [795KB]• 厚生労働省は、全国の世帯と世帯員を対象とした「2021 令和３ 年 国民生活基礎調査」を、今年の４月中旬から７月にかけて実施します。
3年に一度、大規模な調査を実施し、間の各年は簡易な調査を実施します。
調査の目的. 3主な介護者の状況. 【所得票】世帯の所得に関する調査票 対象となる世帯には、調査員が伺いますので、御協力をお願いします。 また、調査の内容は秘密が守られ、統計作成の目的以外に使用することはありません。 以 上• 1986（昭和61）年から開始し、35回目となる今回は、約５万5000世帯を対象とする「世帯票」の調査と、約１万3000世帯を対象とする「所得票」の調査を実施します。
82要介護者等の状況• 2021 令和3 年調査では、以下の2種類の調査票を用います。 。
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