関西 送 配電。 一般送配電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について｜2019｜プレスリリース｜企業情報｜関西電力

関西電力送配電

最大需要電力は、最小需要電力の約2. 今後は高度経済成長期に建てた鉄塔の改修が相次ぎ、デジタル化への投資もかさむ見通しだ。 1．なぜ送配電部門の分社化が必要なのか？ 電力システム改革の目的と方法 送配電部門の改革の話の前に、まずは｢電力システム改革｣について、改めて振り返ってみましょう。 187 kVは、四国電力送配電の基幹系統の電圧であり、関西電力送配電の187 kV送電線は、鳴門淡路線が唯一である。

8

１．分社化の基本事項• 今回の規模は、１６～１８年度に同部門で計画する２４２人の削減の２倍以上となる。 有名なで発生した電気は、この変電所を経由して近畿地方に送られる。

• 四国電力送配電の鳴門変電所（徳島県）と関西電力送配電の西淡変電所（）とを結び、に電気を供給する。

• このしくみは、全国各地に電気をお届けする環境づくりに寄与した一方で、経営の効率化が働きにくいという側面もあるため、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とした「電力システム改革」が行われることとなりました。

• 送配電部門の分社化によって、その調整に必要なコストの透明性が高くなると考えられています。

一般送配電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について｜2019｜プレスリリース｜企業情報｜関西電力

一方、2018年度の 最小需要電力は、5月6日（日曜日）午前8時に記録した1,053万kWであった。

6

需要家（電力の利用者）から入る問合せへの対応や、マスコミへの広報活動などを担い、送配電部門をサポートしていました。

• 中部関西間連系線 [ ] 三重開閉所（三重県）と、関西電力送配電東近江開閉所（滋賀県）との間を、500 kV 三重東近江線が結ぶ。

• こうした懸念点も含め、行為規制の運用の詳細について、現在、検討がなされています。

• 各事業部門の事業行為、会計、従業員などが明確に区分される。

社団法人 送電線建設技術研究会 関西支部

エリア別の需要電力量は、10エリア中第2位であり、第1位の（289,387百万kWh）の約半分の規模であった。

4

送配電部門の会計を分離させることにより、料金支払いなどの条件において他の電力会社との間で公平性が保たれます。 ご迷惑をお掛け致しました。

• （２）会社分割の方式 当社を吸収分割会社、送配電会社を吸収分割承継会社とする吸収分割とします。

• 毎日使っている生活に欠かせない電気ですから、どのような仕組みで改革が行われ、電気代が請求されているのか関心を持つこともよいことです。

• また、情報の目的外利用や差別的な取扱いの禁止、送配電などの業務を支援する機関を設置するなどして、送配電部門の公平性・透明性を確保する取り組みが行われています。

電力会社が分社化しているのはどうして？発送電分離について知ろう！

7 kV 明石海峡横断線のケーブルが添架されており、淡路島北部の電気は、から供給されている。 いわば、送配電会社だけを切り離した格好だ。 （のうち、昭和38年9月1日にから編入された区域を除く）• 発電や小売にフォーカスがあたりがちな「電力システム改革」。

その外側には、、、、があり、やはり電力需要が大きい。

• 関西電力株式会社 2019年2月26日. 混乱なく分離を実施するためにも、送配電の分社化は遅れて行われることになったのです。

• 買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望するに卸供給する。

• 高浜発電所からの電気は、500 kV 高浜線と500 kV 青葉線の2ルートでいずれも新綾部変電所（京都府綾部市）に送られる。

法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保｜電力自由化について｜企業情報｜関西電力

亘長約73 kmのうち大部分が関西電力送配電の所有である。

8

（西尾邦明）. しかし、世界的な規制緩和の背景を受け、1995年以降、数回に渡る制度改革を行い、市場の活性化と効率化を目的として発電・小売部門は既に自由化となっています。

• しかし、この会計分離だけでは送配電部門の中立性は十分に確保できないという指摘もありました。

• そのため、送配電部門の中立性を高めるために、「法的分離」を行うことが定められ、その期限が2020年4月1日とされていた。

• 配電設備 配電線亘長132,662 km 各地の大容量電源で発生した電力を輸送する電源系統と、電源系統からの電力を一体化して各需要地域の主要な変電所まで再配分する系統を、 基幹系統と称する。

送配電事業者一覧（一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者）｜資源エネルギー庁

新北陸幹線は、日本初の275 kV送電線であり、富山県から南下し、岐阜県内を縦断し、滋賀県に抜ける。 送配電部門の分離は、国の電力システム改革の一環。 現在進められている電力システム改革以前の日本の電気事業は、各地域につきひとつの電力会社が、「発電」「送配電」「小売」という3部門を一貫して提供するという、地域独占の形態にありました。

14

系統運用 近畿地方の（発電所と送配電網）の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。 送配電部門の改革は、発電や小売の改革を進めるための鍵だといえます。

• （２）「法的分離」 送配電部門全体を別会社化する方法。

• 系統運用は、独立した系統運用者が行います。

• 離島や山間部はどうなる？ これまで、離島や山間部などでは、発電・送配電・小売の3部門が一体となって業務を行っており、非常時などの対応も含め、安定的かつ効率的な電力供給を実施してきました。