令和３年３月 31日までに申込みをしていただき、顔認証付きカードリーダーの受取りや保険医療機関等内のシステム改修等を行った上で、一定の期間内には導入していただくことを想定しています。 それによると「2021年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局を対象」という制限はありますが加速化プランということで、従来の一部補助から定額補助が行われることになりました。 A6 処方箋を用いてオンライン資格確認を行うことが基本となります。
17【2020. このため、医療機関等の窓口では「患者がどの医療保険に加入しているのか」を被保険者証（保険証）で確認します（資格確認）。 【2020. 確認の結果、申請書類に不備や不足があった場合などは、支払基金から医療機関等に照会させていただき、医療機関等へ書類の再提出をお願いする必要があるため、更に時間を要することとなります。
なぜ政府が補助金を大幅に拡充するのかというと、「オンライン資格確認」は 政府のデジタル社会構築に向けた重要な基盤と位置付けているからです。
顔認証付きカードリーダーを導入しない場合は、オンライン資格確認のシステム改修に要する費用等を含め、全て補助金の交付対象外となります。
薬剤情報等を踏まえた診療を受けたい患者はマイナンバーカードが必要です。
医療機関や薬局（以下、医療機関等）の窓口において「患者がどの医療保険に加入しているのか」を専用のオンラインシステムを用いて確認するものです。
11マイナンバーカードを持参された患者のみなさまに出来るだけ早くご利用いただけるよう、早期の導入準備完了にご協力をお願いします。 【2020. オンライン資格確認等の導入のためのシステム改修等に関して、どのタイミングで補助金の交付申請を行うことになりますか。
システムベンダー等への費用を精算後、事業導入完了の証拠となる 必要書類がお手元にすべて揃っていなければならないため、 オンライン資格確認等事業の導入中・申請中の状態では補助金の申請はできません。
オンライン資格確認に必要な回線のため、補助金の交付対象となります。
Q13 オンライン資格確認のためのシステム改修に関して、補助申請を行う時期はいつ頃ですか？ A13 システム改修後、オンライン資格確認の導入準備が完了した後に、支払基金に補助申請を行っていただくことになりますので、医療機関・薬局における導入作業後である 2月以降となります。
（なお、顔認証付きカードリーダーの予備として汎用カードリーダーを整備する場合は、当該汎用カードリーダーも含めて、実施要領第2の1 2 に該当します。
10記 １．追加補助の締切と締切後の補助率 オンライン資格確認を導入する医療機関に対しては、医療情報化支援基金による補助が行われます。 オンライン資格確認の導入を実施するために、未導入であったレセプトのオンライン請求の回線環境を導入した場合、補助金の交付対象となりますか。
なお、オンライン資格確認の導入に関わりなく単にオンライン請求の回線環境を導入する場合は、補助金の対象外となります。
オンライン資格確認導入関連費用の補助金についてのQ＆A Q：追加的財政補助適用のためには顔認証付きカードリーダーの申込みはいつまでに行えばいいか？ A：2021年３月31日まで。
オンライン資格確認とは 簡単にいうと、 「マイナンバーカードが保険証として利用できるようになる」 という考えてＯＫです。
お電話が繋がらない場合、大変お手数をお掛け致しますが、 以下のメール・お問い合わせフォームよりご連絡いただきますようお願いいたします。 しかし、例えば「退職後も被保険者証を返還せずに医療機関を受診する」人などが少なからずおり、医療機関等の窓口で完全な資格確認を行うことは困難です。 資格確認は例えば次のような流れで行われます。
9オンライン資格確認関係補助適否一覧（）をご参照ください。
【2020. つまり9割超の患者は、現行の被保険者証を利用して医療機関等を受診することになるのです。
導入を希望 される医療機関におかれましては、各種申込の前に、顔認証付きカードリー ダーの機種選定、端末導入やシステム改修費用等、既存の院内システムの導 入事業者と、必ず十分にご相談いただきますよう併せてお願い致します。
全額補助されるのには条件があります 全額補助されるのには条件がありまして 令和3年3月31日までに顔認証付きカードリーダーの申し込みを行った医療機関 すでに申し込んでいる医療機関含む） となっております。
まとめ 今回は令和3年3月からはじまるオンライン資格認証について記事にさせて頂きました。 さらに導入当初しばらくは窓口が混乱するかもしれません。
2顔認証付きカードリーダーを導入しない場合は第2の1 2 も補助されないとのことですが、仮に9. 当社のカルテクラウドは、どのメーカーの機種でも対応できるよう準備を進めております。
【2020. ------------------------------------------------------ 当ブログでは、病院に勤務するの私が、関係法令の改正やパソコンのなどをSE目線から紹介しています。
厚生労働省HPにおいて、「資格確認端末において満たすべき要件」を提示しています。
なぜ全額補助になったかというと、厚労省としては6割ぐらいの医療機関で3月からスタートをもくろんでいたようなのですが、実は全くその目標に届いていないからです。
保険者側でも、データの登録や確認・修正作業が遅れているほか、登録した個人番号の誤りがあった。 オンライン資格確認を実施するには、レセプトオンライン請求も実施する必要がありますか。 色々調べましたが、既存のWinPCをアップグレードするよりは新規購入した方が遙かに簡便と思われます。
20この3月下旬（2021年3月下旬）からスタートするオンライン資格確認等システムについて、医療機関等サイドの準備が十分に進んでいないが、その背景には「不明瞭かつ高額な見積もり」がある。
コロナ禍で財源が厳しい情勢のなか、自力でこの額を工面するのはなかなか難しいですので、 よほど患者からの要望がない限り4月以降に申込率が上がることは考えにくいなというのが管理人の率直な感想です。
公的医療保険制度（健康保険制度）は、加入者（被保険者）が保険料を納め、病気やケガなどの保険事故に遭遇した際に、保険から給付（年齢や所得に応じて医療費の7－9割を給付、さらに高額療養費制度などによる手厚い給付も行われる）が行われる仕組みです。
EHRの仕組み概要（医療保険部会1 210113） こうした状況を踏まえて日病の常任理事会において、 「まず、標準事業額の範囲内で、オンライン資格確認等システムを導入し、徐々に拡大を検討していく」ことを推進する方針を決定したことが相澤会長から報告されました。
これは、LTSC版は、機能更新は行われず、セキュリティパッチがMicrosoftから10年間提供されるため、医療機関・薬局側に負担をかけずOSのセキュリティ維持を行うことができ、安全にオンライン資格確認等システムと接続いただけるため採用しています。
令和 3年 2～ 3月にはポータルサイトから申請いただけるよう、準備を進めています。 薬剤情報等が閲覧可能に こちらはマイナンバーカードのみで、さらに患者の同意が必要ですが、 薬剤情報や特定検診情報を閲覧出来るようになります。
【2020. 【2020. ただし、オンライン資格確認には専用のPCが必ず必要となります。
バーカードを読み取る 「顔認証付きカードリーダー」を令和3年（2021年）3月末までに申し込むことが条件となっており、その期限が迫っているところです。
オンライン資格確認のや郵送などで申し込むことで、 無償でカードリーダーの提供を受けることができます。